商工会議所の創業相談：持ち帰れるのは事業計画と要件の当てはめで、許可の可否ではない

創業相談の窓口は、古物営業法の所管ではない

買取店の創業では、相談したい内容が複数の法令にまたがります。古物営業法は都道府県公安委員会が所管し、実際の窓口は所轄警察署の防犯係です。訪問購入は特定商取引法で消費者庁と経済産業局、買取価格の表示は景品表示法で消費者庁、税務は税務署、労務は労働基準監督署が所管します。創業相談の窓口はこのどれでもありません。

したがって「この物件で古物商の営業所として許可が下りるか」「この買取価格の表示で問題ないか」といった問いは、創業相談で確定しません。答えが返ってこないのではなく、答えられる立場にないという意味です。 許可の可否は所轄警察署の防犯係、表示は消費者庁が公表している運用基準と実態調査報告書に当たる、という分け方になります。

古物営業法第3条は、古物商・古物市場主の営業に都道府県公安委員会の許可を必要としています。第12条第1項は営業所ごとの標識の掲示、第12条第2項は氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務、第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任する義務です。これらは事業計画の巧拙とは無関係に、満たしているか満たしていないかだけで判定されます。

そのうえで、創業相談で確定できることははっきりしています。事業計画の数字の組み立て、公的融資と信用保証の使い方、補助金の要件に自社が当たるかどうかの当てはめです。この3つに絞って持ち込むと、1回の相談で進む距離が変わります。

相談に行く前に、自分が「何人の事業者」なのかを3通り数えておく

公的支援の制度では、対象になるかどうかが従業員数や資本金で決まります。ところが同じ「小売業」でも、制度ごとに数え方と線が違います。 ここを取り違えたまま相談に行くと、対象外の制度の話に時間を使うことになります。

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下が要件です。会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」に含みません。買取店は商業・サービス業にあたるため、この5人以下が目安になります。ほかに、資本金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有されていないこと、確定している直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが要件です。

雇用関係助成金では、買取業は小売業として判定され、中小企業事業主は資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者50人以下です。信用保証協会の保証も、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下で、どちらか一方を満たせばよい形になっています。実質的にほぼすべての買取事業者が範囲に入ります。

「5人以下」と「50人以下」と「5,000万円以下または50人以下」は、それぞれ別の制度の線です。 持続化補助金の5人以下は「かつ」ではなく単独の要件、保証と助成金は資本金と人数の「いずれか一方」です。相談の前に、常時使用する従業員数、常時雇用する労働者数、資本金の3つを紙に書き出してから行ってください。

補助金の可否を決めるのは窓口の説明ではなく、その回の公募要領である

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）の第17回ガイドブック（2025年4月25日 第1版）では、補助率2/3、補助上限50万円でした。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合のインボイス特例で+50万円、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした場合の賃金引上げ特例で+150万円、両方を満たす場合は+200万円です。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4になります。

この数値は公募回次ごとに変わり得ます。 確認した時点で第20回の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00でしたが、締切も上限も回ごとに動きます。相談の場で聞いた条件をそのまま前提にせず、申請する回の公募要領を自分で開いて突き合わせてください。窓口の説明が古い回のものであっても、審査は申請する回の要領で行われます。

対象経費は8区分です。①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費。買取店に引き寄せると、②広報費でチラシや看板、③ウェブサイト関連費でサイト制作やEC構築が対象に入ります。集客の初期投資をここで組める形になります。

除外にも明確な線があります。汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外で、ガイドブックは車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等・家庭用電気機械器具を明示しています。査定用のパソコンは対象になりません。 システム導入はデジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金）の側で考える切り分けになります。

制度ごとに違う「中小企業」の線と、相談前に数えておく数字

「車で回る買取」を相談で組み立てるなら、補助金で車は賄えないところから始める

創業相談では、初期費用を抑える案として無店舗や移動店舗が出ることがあります。買取業でこの形をとる場合、先に確認しておく制約が2つあります。1つは補助金、もう1つは古物営業法です。

補助金の側は明確です。持続化補助金のガイドブックは車・オートバイ・自転車を対象外として明示しています。出張買取や移動店舗の車両は、補助対象になりません。 「補助金で車を用意する」という前提で資金計画を組むと、その分がそのまま自己負担として残ります。

古物営業法の側は第14条第1項です。古物商以外の者から古物を受け取れるのは、営業所または取引の相手方の住所・居所に限られます。仮設店舗は、日時と場所を事前に管轄公安委員会へ届け出た場合に可能です。車を停めた場所で受け取る、という形は条文の許す範囲に入りません。 違反は第32条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

また、訪問して買い取る形は特定商取引法の訪問購入に当たります。所管は消費者庁と経済産業局で、創業相談の窓口では手順の適否を判定できません。移動や出張を前提にした計画を相談で組むなら、受け取れる場所の制限と、訪問購入の手続き義務を、別の窓口で確定させてから戻るという順序になります。

持ち込む資金の数字は、開業費用ではなく運転資金の側から出す

日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。平均と中央値が375万円離れており、少数の高額開業が平均を押し上げています。250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、4割以上が500万円未満です。全業種の新規開業企業が対象で、買取業に限定した統計ではありません。

調達側は平均1,219万円、内訳は金融機関等からの借り入れが平均827万円（67.9%）、自己資金が平均279万円（22.9%）で、この2つで90.7%を占めます。調達額1,219万円と開業費用975万円の差額が、運転資金にあたります。 創業相談で詰める価値が高いのは、開業費用ではなくこの差額の側です。

買取業では、この差額の意味が他の小売と違います。買取業は仕入原価を自分で決められる商売で、査定額がそのまま原価になります。そして客にその場で現金を渡し、売れてから回収するため、支払いが先行します。中小企業実態基本調査（令和6年確報）の法人企業・小売業では、従業者5人以下の在庫回転期間は55.9日、6〜20人は32.6日、小売業全体で33.5日です。

開業直後は最も回転が読めない時期です。 従業者5人以下の粗利率31.7%に対して営業利益率は0.2%、6〜20人は31.2%に対して1.5%で、粗利率がほぼ同じでも営業利益率で差がつきます。差がついているのは粗利の取り方ではなく、在庫が現金に変わる速度です。創業相談には、月あたりの買取見込み額と、その原資が何日戻ってこない想定かを持ち込んでください。

信用保証の話は、限度額ではなく料率の幅で持ち帰る

信用保証協会は47都道府県と4市に設置されている公的機関で、融資そのものではなく金融機関からの借入に保証を付ける仕組みです。買取店は小売業にあたるため、資本金5,000万円以下または従業員50人以下のいずれか一方を満たせば対象範囲に入ります。農業・林業・漁業・金融保険業等は対象外です。

保証限度額は、普通保証が個人・法人で2億円、無担保保証が8,000万円です。この限度額を計画の目安にしないでください。 前掲の調査で、開業時の金融機関等からの借り入れは平均827万円でした。限度額と実際の借入額は桁が違います。

料率はCRD（中小企業信用リスクデータベース）で決算書の財務評価を行い、定性要因を加味して9段階から決まります。責任共有制度の対象は年1.90%から0.45%、対象外は2.20%から0.50%で、区分①と区分⑨では4倍以上の開きがあります。 相談の場で「保証料はだいたい年◯%」という1つの数字を持ち帰らないでください。決算書が変われば区分が変わります。

買取業は在庫を抱えるため、財務評価の影響を受けやすい位置にあります。回転が55.9日まで延びれば棚卸資産は膨らみ、そのまま決算書に出ます。料率を下げる手段は交渉ではなく、在庫が現金に戻る速度です。 なお保証料率区分の判定モデルは変更され、令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新しいモデルが用いられます。適用時期を確認したうえで相談してください。

商工会議所ごとの運営条件は、公表されている範囲でしか書けない

会費、専門家派遣の回数、創業塾の開催頻度、相談の予約方法といった運営条件は、地区の商工会議所ごとに異なります。このページでは金額も回数も書きません。 全国で共通する一次情報が存在しないためで、他所で見た条件が自分の地区に当てはまる保証はありません。

確認先は、事業所の所在地を管轄する商工会議所または商工会です。市区町村の産業振興担当課、都道府県の中小企業支援センター、日本政策金融公庫の支店も、創業段階で話ができる窓口として並びます。同じ内容を複数の窓口で聞くのではなく、法令の所管に合わせて聞き分けてください。

自治体の制度融資は、この記事では条件を示しません。自治体ごとに利率も保証料の補助も違い、全国共通の数値が存在しないためです。相談の場で紹介された制度は、名称と根拠となる要綱を確認し、自分で公式ページに当たる形にしてください。

相談を1回で終わらせず、段階を分けるほうが進みます。1回目は事業計画の骨格と、自社がどの制度の対象になるかの当てはめ。2回目は所轄警察署で許可の要件を確認した結果を持ち帰った状態で、資金計画の詰め。許可の見通しが立たないまま資金計画だけを精緻にしても、順序が逆になります。