共同経営・パートナー探し：相性より先に、その人が許可の妨げにならないかと、査定の決裁権を誰が持つかを決める

相手を選ぶ前に、その人の経歴が許可の妨げにならないかを確かめる

第3条の許可は都道府県公安委員会が出しますが、第4条は許可を与えない場合を列挙しています。共同で事業を営む相手が、この列挙に当たる場合、許可そのものに影響します。事業計画や資金の話より前に確認する項目です。

第13条第2項は、未成年者と第4条第1号から第7号に該当する者を管理者にできないと定めています。管理者を相手に任せる想定であれば、この確認は選任の可否に直結します。どの事由が該当するかは条文と管轄の運用によって判断されるため、ここでは断定しません。

法人を作って共同経営する場合、確認の対象は代表者だけではありません。役員の構成が許可の可否に影響しうるため、誰を役員にするかを決める段階で確認します。物件を借り、資金を集め、人を採ってから許可が下りないと分かった場合、投じた費用は戻りません。

確認の方法も先に決めておきます。第34条第1号は許可申請書や添付書類への虚偽記載に20万円以下の罰金を、第31条第2号は偽りその他不正の手段で許可を受けた場合に3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています。相手に確認しづらい経歴ほど、隠さずに管轄の警察署へ事前相談する方が、結果として損失が小さくなります。

査定の決裁権は分けられない。分けると原価が上がり続ける

買取業では、査定額がそのまま仕入原価になります。一般の小売のように、仕入先との交渉や市場価格が原価を規定するのではなく、自社の判断だけで決まります。この決定権を2人が同格で持つと、買いたい方の判断が通りやすくなります。断る判断より買う判断のほうが、その場では成果に見えるからです。

結果として、粗利率が下がったときの原因が特定できなくなります。買取業で粗利率が下がったときに第一に疑うのは、コストの上昇ではなく買取価格を上げたという自社の行動です。誰がいくらで買ったかを遡れる形にしていないと、この検証ができません。

実務上の落とし方は2つです。第一に、金額の帯で決裁者を分ける。上限までは各自、それを超える案件は指定した1人が決める。第二に、第16条の帳簿に自社の管理番号と査定者を残し、買値と売値を1件ずつ突き合わせられるようにする。第16条の記載事項は取引の年月日、品目と数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分なので、査定者の記録は自社の管理項目として足すことになります。

数字の裏づけは公的統計にあります。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報」の法人企業・小売業では、粗利率が従業者5人以下で31.7%、6人から20人で31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率は0.2%と1.5%です。粗利の余地が薄い業種で、原価の判断が割れると損益はすぐに反転します。

管理者は営業所ごとに1人。共同経営でも2人は置けない

第13条第1項は、営業所または古物市場ごとに管理者を1人選任することを定めています。共同経営だからといって、同じ営業所に2人の管理者を置く形にはなりません。誰を管理者にするかを、事業の役割分担とは別に決めます。

第13条第3項は、管理者に対し、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を定めています。第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務です。判断の責任が管理者側に寄る構造なので、査定の決裁権と管理者を別の人に置く場合は、両者の関係を先に決めてください。

第12条第1項は営業所ごとの標識掲示を義務づけ、違反は第35条第2号で10万円以下の罰金です。標識に載る許可の情報は事業主体のものなので、共同経営でも掲示は1つです。屋号や対外的な表示を2人で分ける設計にはできません。

営業所を2つ持って役割ごとに分ける形は取れますが、その場合は営業所の数だけ標識と管理者が要ります。体制の量が倍になるので、分けるかどうかは人員の余裕から判断してください。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）／e-Gov法令検索。出資比率・持分・法人形態・税務の扱いは事業の形によって変わるため、法務局・司法書士・税理士に確認する

現金と記録の責任は、事業者に一本で残る

共同経営では現金の管理を分担しがちですが、法律上の義務は事業者に一本でかかります。第16条の記帳義務、第18条第1項の3年間の備付け義務、第15条第1項の確認義務は、担当を分けても分割されません。誰かが記録を落とせば、事業者の義務違反になります。

罰則も条文に定めがあります。第15条第1項と第18条第1項の違反は第33条第1号で6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、第16条の記載義務違反と虚偽記載は第33条第2号で同じ罰です。分担のルールは、この責任が一本であることを前提に組みます。

現金の扱いは、買取原資の枠を金額で切る形が管理しやすくなります。誰がいくらまで使えるか、上限に達したときに誰が判断するか、レジの現金と買取原資をどう分けるか。この3つを書面にしておくと、月次で突き合わせができます。

第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めています。共同経営では記録の保管場所が分散しやすいため、保管者と保管場所を1か所に決めてください。電磁的記録で保存する場合は、3年間、直ちに書面に表示できる状態に保つことになります。

役割を分けるなら、買う側と売る側で切る

分担の切り方はいくつもありますが、買取業の構造に合うのは、買う工程と売る工程で分ける形です。買う側は査定基準・受け入れ上限・買取価格の決裁、売る側は販路・販売価格・在庫の処分を持ちます。両者の間に、在庫の日数という共通の指標を置きます。

この切り方が機能するのは、利害が自然に対立するからです。買う側は仕入を増やしたく、売る側は売れるものだけを求めます。同じ人が両方を持つと、買った判断を守るために売価を下げない、という動きが起きます。

共通指標には公的統計の水準が使えます。在庫回転期間は小売業全体33.5日、従業者5人以下55.9日、6人から20人32.6日、在庫回転率は10.90回、6.53回、11.19回です。買取業に限定した統計ではありませんが、56日を超える滞留は同規模の小売業平均より遅いという線を、両者の共通の基準に置けます。

評価も分けます。買う側の評価に買取件数だけを置くと、査定額を上げて件数を作ります。買った在庫が現金に戻るまでの日数を、買う側の評価に必ず含めてください。売る側の評価には、値下げ幅ではなく在庫の日数の分布を置きます。

出資比率・持分・法人形態は、専門家に確認してから決める

共同経営の形は、法人を設立して株式や持分を分ける方法、個人事業として契約で取り決める方法など複数あります。どの形が適するかは、資金の出し方、責任の範囲、税務の扱いによって変わります。ここは断定しません。法人設立と登記については法務局と司法書士、税務については税理士、雇用が生じる場合は労務の専門家に確認してください。

古物営業法の側で決まっているのは、許可を受けるのが事業を営む法人または個人であるという点です。法人で許可を受けたなら、その法人の営業所として届け出た場所で買い取ります。個人名義の許可で法人が買い取る、あるいはその逆の組み合わせは成り立ちません。共同経営の形を決める段階で、許可の名義をどちらに置くかを同時に決めてください。

資金の出し方の目安には、開業全体の統計が参考になります。日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金調達額が平均1,219万円で、金融機関等からの借り入れが827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）です。全業種の新規開業企業が対象で、共同経営に限った統計ではありません。自己資金の比率が2割程度である以上、出資の議論だけでは資金は足りず、借入の名義と保証の負担を誰が負うかが実質的な論点になります。

信用保証協会の保証は、小売業なら資本金5,000万円以下または常時使用する従業員50人以下が対象範囲で、普通保証の限度額は個人・法人で2億円、無担保保証は8,000万円です。保証料率は財務評価による9区分で、責任共有制度の対象で0.45%から1.90%まで開きます。誰の財務が評価されるかは形態によって変わるため、形を決める前に金融機関に確認してください。

解消するときに、在庫・帳簿・許可・顧客情報が同時に問題になる

共同経営は解消の可能性を前提に設計します。買取業で解消が難しいのは、在庫の原価が査定額であるためです。前提となる値付けをした人が抜けると、残された在庫をいくらで評価するかの根拠が消えます。解消時の在庫評価の方法を、開始時の合意書に書いてください。

評価の方法は、金額の交渉ではなく日数で切る形が争いになりにくくなります。仕入日からの経過日数で30日・60日・90日・180日に区切り、カテゴリ別に点数と金額を出す。第16条の帳簿に取引の年月日が入っているので、この集計はどの店でも作れます。

帳簿の保存義務は解消後も続きます。第18条第1項により最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。誰が保管するのか、どこに置くのかを決めておかないと、義務を負う主体と現物の所在がずれます。

顧客情報の扱いも決めます。法定帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が3年分残ります。個人情報保護法第17条は利用目的の特定、第18条第1項は利用目的による制限、第18条第2項は事業の承継に伴って取得した場合に承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱わないことを定めています。一方が事業を引き継ぐ場合でも、使える範囲は自動的には広がりません。