GIS・商圏分析ツール：製品を比べる前に、買取業では何が測れないのかを確定させる

このページは製品名も価格も機能比較も書かない

GISや商圏分析ツールの製品別の価格、搭載機能、推計の精度、シェアの順位について、公的機関が公表した一次情報はありません。各社の営業資料に書かれている数字は、条件をそろえて比較したものではないため、並べても判断材料になりません。

したがってこのページでは、どの製品が優れているかを書きません。代わりに、自店の問いに答えられる道具かどうかを、自分で判定できる形にします。判定の主語はツールではなく、自店の業務です。

この立て方には理由があります。買取業がツールに求めるものは、一般の小売業とずれています。ずれを言語化しないまま製品を比べると、小売業向けの評価軸で選ぶことになり、導入後に「地図はきれいだが仕入は増えない」という結果になります。

以下、まず何が測れないのかを確定させ、そのうえで各社に同じ言葉で聞く質問に落とします。

GISが描く商圏は「買いに来る人」のモデルであり、買取業が測りたいものと逆を向いている

商圏分析の標準的な考え方は、その範囲に商品を買う人が何人いるかを推し量るものです。人口、世帯数、所得、競合店の位置、到達時間といった変数はすべて、購買力を推定するために組まれています。

買取業が知りたいのは、売る物を持っている世帯が何軒あるかです。同じ「商圏人口5万人」でも、買いに来る5万人と売りに来る5万人は別の集団です。環境省の2024年調査では、過去1年間に売却・引渡しをしていない人が70.0%、リユースショップで売却した人は14.3%、宅配買取は3.0%です。

ツールが出す商圏人口や購買力の推計を、そのまま買取の見込みに読み替えることはできません。ツールの中に「その世帯が何を持っているか」を示すデータ層は存在しません。存在しないのは製品の欠陥ではなく、元になる統計が無いためです。

使えるところは限定されます。人口と世帯の分布を地図に落とし、自店の帳簿の住所を重ねて、実際にどこから来ているかを見るところまでです。ここから先の需要推計は、全国平均の当てはめになります。

ツールが載せている統計は、元の統計の限界をそのまま引き継ぐ

商圏分析ツールが搭載している人口・世帯データの多くは、国勢調査などの公的統計を加工したものです。加工しても、元の統計に無い情報は増えません。

買取業に関わる限界は3つあります。第一に、公的統計に都道府県別・市区町村別の中古品小売のデータはありません。第二に、警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」の古物商許可件数614,118件は全国計のみで、都道府県別の内訳がありません。第三に、令和3年経済センサス-活動調査は中古品小売業（骨とう品を除く）3,301所・年間商品販売額4,511億円のように細分類別の全国値を出していますが、地域別に確認できる集計は産業の大分類までです。

つまり、ツールの画面に「商圏内の競合店」が表示されても、それが古物商の許可を受けた事業者を網羅した数字である保証はありません。地図サービスの店舗情報や電話帳データを取り込んだものかもしれません。何を出典にした層なのかを聞かないまま使うと、母集団の分からない数字で判断することになります。

同じことが「買取需要」「リユース需要」と名前のついた指標にも当てはまります。地域別の買取需要を直接測った公的統計は存在しないため、そう表示されているなら何らかの推計です。推計の作り方を聞いてください。

各社に同じ言葉で投げる質問リスト（「できますか」ではなく「どうやって」で聞く）

人流データについては、取得方法も精度も一次情報が無いため断定しない

近年の商圏分析ツールには、人の移動量を示すデータが載っているものがあります。このデータがどこから、どのように取得され、どの程度の精度なのかを示した一次情報を、このページでは確認できていません。

したがって、人流データが使えるとも使えないとも書きません。精度の水準も示しません。断定できる材料が無い領域です。

検討する場合は、データの出所、対象となる端末や利用者の範囲、集計単位、更新頻度、除外されている条件を、提供元に直接確かめてください。「どこから取得したデータですか」「母集団に含まれない人はどういう人ですか」という聞き方になります。

買取業の文脈では、さらにもう一段の確認が要ります。店の前を通った人の量が分かっても、その人が家に売る物を持っているかは分かりません。人流と仕入の関係を示したデータは存在しないため、人流の多さを買取見込みに変換する係数を、提供元が持っているかどうかを聞くところまで進めてください。

古物営業法第14条第1項の制約は、ツールでは解けない

古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。仮設店舗は、日時と場所を事前に管轄の公安委員会へ届け出れば使えます。違反は第32条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

この条文があるため、地図上でどれだけ有望なエリアが見つかっても、そこで物を受け取る方法は、営業所を置くか、相手の住所へ出向くか、送ってもらうかに限られます。2023年のチャネル構成比は店頭買取78.2%、出張買取10.0%、宅配買取9.5%です。

出張買取を選べば特定商取引法の訪問購入の規制が乗ります。第58条の6の不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止、第58条の7と第58条の8の書面交付、第58条の14の書面受領日から8日間の申込みの撤回等、第58条の15の物品の引渡しの拒絶です。宅配買取を選べば、古物営業法施行規則第15条第3項の13の方法のいずれかで本人確認を組むことになります。

商圏分析ツールは、この制約を計算に入れていません。地図上の「到達可能エリア」と、法律上の「受け取れる場所」は別物です。エリアを広げる判断をするときは、必ず受取方法とその規制をセットで検討してください。

導入判断は製品比較ではなく、自店の問いを書き出すところから始める

先に決めるのは、何を知りたいかです。買取業でツールに投げうる問いは、たとえば「自店に売りに来ている人はどの町丁から来ているか」「品目ごとに来店範囲がどう違うか」「2号店を出したとき、1号店の商圏とどれだけ重なるか」といった形になります。

この3つはいずれも、外部の統計ではなく自店のデータが主役です。古物営業法第16条は、古物を受け取ったつど、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分を帳簿に記載することを求め、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備付けを求めています。3年分の住所データが必ず手元にあります。

つまりツールに最初に求める機能は、外部データの豊富さではなく、自店の住所データを地図に載せられるかどうかです。ここが弱いと、全国平均の当てはめ以上のことができません。

問いを書き出したら、それをそのまま各社に投げます。製品の機能一覧を見て自店の使い方を考える順序にすると、使わない機能に費用を払うことになります。

各社に同じ言葉で聞く。質問は「できますか」ではなく「どうやって」の形にする

「自店の顧客住所を地図に落とせますか」と聞けば、ほぼすべての提供元がはいと答えます。この形の質問では差がつきません。「自店の顧客住所を地図に落とすまでの手順を、ファイル形式と件数の上限を含めて説明してください」と聞くと、答えの中身が分かれます。

同じ質問文を、検討している全社に同じ順序で投げてください。文言を変えると、回答の差が製品の差なのか質問の差なのか分からなくなります。回答は文字で残るようにメールで受け取ります。

答えが返ってきたら、機能の有無ではなく、手順の長さと前提条件の数で比べてください。「できます」の裏に、事前の住所整形が要る、件数の上限がある、更新のたびに再取り込みが要る、といった条件が付くことがあります。

下の表に、投げる質問の形をまとめました。自店の問いに合わせて足し引きしてください。

自店の帳簿の住所を、ツールに入れられる形に先にしておく

帳簿が紙のままだと、どのツールを入れても地図には載りません。導入前にやることは製品比較ではなく、住所データの整形です。都道府県から番地までの表記ゆれをそろえ、郵便番号を別の列に持ち、品目区分と取引年月日を同じ行に並べます。

第16条の記載事項は法定なので、記録そのものは必ず存在します。問題は形式です。手書きの帳簿を後からまとめて入力すると、表記ゆれが大量に出ます。日々の記帳の時点で、地図に載せられる形にしておくほうが手間が少なくなります。

個人情報の扱いも先に決めてください。帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が入ります。分析に使うのは住所の町丁までと年齢層までにして、氏名を外形式に切り出す運用にすれば、外部サービスへ渡す情報を減らせます。

この整形が終わっていれば、ツールの導入判断は速くなります。整形済みのファイルを各社に見せて、これを取り込む手順を説明してくださいと言えば、比較が具体になります。

導入効果は地図の見栄えではなく、買取点数と粗利率と在庫回転で測る

ツールを入れた効果は、地図が出たことではありません。仕入が増えたか、原価が下がったか、在庫が速く回るようになったかで測ります。

中小企業実態基本調査（令和6年確報、令和5年度決算実績、法人企業・小売業）では、小売業全体の粗利率29.8%、営業利益率2.4%、在庫回転期間33.5日です。従業者5人以下は粗利率31.7%、営業利益率0.2%、在庫回転期間55.9日、6〜20人は31.2%、1.5%、32.6日です。5人以下は粗利率が高いのに営業利益率が低く、差は在庫が現金に戻る速度に出ています。

買取業では仕入原価を自分で決めます。査定額がそのまま原価です。集客を増やすために査定額を上げれば、粗利率はその場で下がります。ツールの導入効果を来店数だけで見ると、原価を上げて客数を買った動きを効果として数えてしまいます。

測る指標は、導入前に決めてください。品目別の買取点数、平均査定額、粗利率、在庫回転期間の4つを、導入前3か月と導入後3か月で並べる形が最小です。判定線は、在庫回転期間56日と粗利率30%です。

見送るという結論も成立する。判定の順序を先に決めておく

問いが「自店に売りに来ている人はどの町丁から来ているか」だけなら、帳簿の住所を郵便番号で集計するだけで答えが出ることがあります。この場合、ツールを入れる理由は薄くなります。

判定の順序は、問いを書く、帳簿で答えられるか試す、答えられない問いが残ったらその問いを各社に投げる、という並びにしてください。逆順にすると、機能に合わせて問いを作ることになります。

費用の目安はこのページでは示しません。提供元によって課金の単位が違い、比較できる一次情報が無いためです。見積もりを取るときは、初期費用、月額、データ更新の費用、利用者数の上限、契約期間、解約の条件を同じ様式で書いてもらってください。

最後に、導入を決めた場合でも、外部データと自店データの役割を分けたままにしてください。外部データは人口と世帯の分布まで。売る物を持っている世帯がどこにいるかは、統計ではなく自店の3年分の帳簿からしか出てきません。