自治体のオープンデータ活用：人口と世帯は取れる。買取需要は取れない。その線引きから始める

自治体オープンデータで取れるのは人と世帯の側で、買取需要の側ではない

多くの自治体が、町丁字別の人口と世帯数、年齢別人口、住民基本台帳の月次人口、世帯人員別の集計などをCSVで公開しています。国勢調査の小地域集計と合わせれば、商圏の輪郭は無料で描けます。

買取業がその先に知りたいのは、その世帯が何を持っていて、それが家から出てくるかどうかです。この項目を公開している自治体はありません。買取需要を地域別に測った公的データは存在しません。

したがって、オープンデータで「商圏分析ができる」とは書けません。できるのは、人口と世帯の分布を正確に押さえるところまでです。需要側は、全国値からの当てはめか、自店の実績からの逆算になります。二つを混ぜないでください。

この線引きを最初に決めておくと、集めるデータの量が減ります。人口と世帯に関係しないデータセットを追いかける時間が消えるためです。

最初にやるのは、自分の商圏の自治体が何を公開しているかを一覧にすることである

自治体のオープンデータは、公開の範囲も様式も自治体ごとに違います。全国共通の目録があるわけではないので、自分の商圏に含まれる市区町村のオープンデータページを、一つずつ開いて確認する作業から始まります。

見るのは4点です。町丁字別の人口・世帯数があるか、年齢別の集計があるか、基準日はいつか、ファイル形式は何か。PDFだけで公開されている場合は、集計に使うまでの手間が増えます。

この一覧を作る段階で、商圏が複数の自治体にまたがっているかどうかもはっきりします。またがっていれば、後述のとおり様式をそろえる作業が加わります。

一覧はスプレッドシートで持ってください。自治体名、データセット名、基準日、更新頻度、ファイル形式、URL、二次利用の条件の7列です。更新のたびに取り直すことになるので、URLを記録しておかないと同じ探索を毎回やることになります。

町丁字別の人口・世帯数が、買取店にとって最も使える層になる

買取店が数えたいのは人ではなく世帯です。冷蔵庫も洗濯機もテレビも世帯に1台単位で存在し、書籍や衣類も世帯単位で溜まります。同じ人口でも、3人世帯が1つの地域と単身世帯が3つの地域では、家の数が違います。

環境省の2024年調査で、過去1年に不要品が発生した割合は、書籍29.1%、ブランド品を除く衣類・服飾品25.8%、家具類17.2%、日用品・生活雑貨17.0%、ブランド品14.4%、ソフト・メディア類12.7%、パソコン・周辺機器11.2%です。ここに並ぶ品目の多くは世帯で共有される物です。

そして発生した不要品の半分以上は家に残ります。取引個数ベースの保管率は、携帯電話・スマートフォン82.1%、ソフト・メディア類77.6%、パソコン・周辺機器77.4%、自転車72.9%、楽器類69.9%、家具類58.1%、書籍56.3%です。買取業にとっての在庫は、世帯の中にあります。

町丁字別の世帯数は、その在庫がどこに何軒分あるかの近似です。近似であって実測ではありません。何が何個あるかは分からないままです。それでも、人口だけで見るより買取の実態に近い形になります。

自治体オープンデータで取れるものと、取れないもの

転入・転出のデータは物が動く瞬間に近いが、買取件数とは結びついていない

住民基本台帳に基づく人口移動の集計を公開している自治体があります。転入・転出が多い地域は、引っ越しが多い地域です。引っ越しは家の中の物が動く数少ない機会にあたります。

環境省の調査でも、排出・引渡先の17分類に「引越し時に引越業者」という項目が独立して置かれています。物が出るタイミングとして、行政も業界も引っ越しを別枠で見ているということです。

ただし、転入転出の件数と買取の成約件数の関係を示したデータはありません。引っ越しで出た物がどこへ行くかの内訳を、地域別に示した公的統計も存在しません。転入超過が大きい町丁を「買取が出る町丁」と断定することはできません。

使い方は、仮説の候補を絞るところまでです。転入転出が多い町丁と、自店の帳簿で成約が多い町丁が重なっているかを見る。重なっていれば施策を試す根拠になり、重なっていなければ仮説を捨てる。この往復までがオープンデータの守備範囲です。

粗大ごみと不用品の行政サービスは、競合ではなく比較対象として見る

多くの自治体が、粗大ごみの品目別手数料や収集の申込方法を公開しています。これは買取店にとって、客が自店の代わりに選ぶ行き先の条件が、数字で公開されているということです。

環境省の調査では、保管を除いた排出時に「支払い（費用負担）」が発生した割合は、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンで44.0%、家具類で26.4%です。家電リサイクル法のリサイクル料金や、自治体の粗大ごみ処理手数料が該当すると同報告書は整理しています。逆に「無償」の割合が高いのは日用品・生活雑貨59.4%、自転車・パーツ51.7%、パソコン・周辺機器46.5%です。

大型家電と家具は、客がお金を払って手放している領域です。ここを無料で引き取れる事業者は、それだけで選ばれる理由を持ちます。自治体の手数料表は、その理由の大きさを金額で示した公開資料になります。

排出先を選んだ理由（n=1,331、複数回答）は、金銭的な理由56.0%、煩雑な手続きや準備をしなくてすむから39.4%、自分で運搬する必要がなく家まで取りに来てくれるから16.1%です。最も重視した理由に絞ると金銭39.7%、煩雑さ19.2%、運搬6.2%です。手数料と手続きの手間の両方が、比較の対象になっています。

自治体をまたぐと様式が揃わない。商圏が市境をまたぐ店ほど手間が増える

町丁字の表記、集計の単位、年齢の区切り方、世帯の定義の書き方は、自治体ごとに違います。隣接する2市のデータを1枚の表に並べようとすると、この差をそろえる作業が入ります。

基準日も揃いません。ある市は各月1日現在、別の市は各月末現在で公開している、という状態が普通に起きます。基準日をそろえずに合算すると、商圏全体の世帯数が実態からずれます。

買取店の商圏は行政区画と一致しません。客は市境を意識せずに、近いほうの店へ物を持っていきます。店頭買取が78.2%を占める以上、商圏の形は道路と距離で決まり、市境では切れません。だからこの手間は避けられません。

現実的な進め方は、精度を落として揃えることです。町丁字の細かい単位ではなく、郵便番号や小学校区のような、複数の自治体で共通に使える区切りに丸めてから合算します。粒度を落としたことを記録に残しておいてください。

更新頻度と基準日を確認しないと、古い数字で判断することになる

オープンデータは、公開された時点の値がそのまま残ります。ページに載っているファイルが最新とは限りません。ファイル名や更新履歴ではなく、データの中に書かれている基準日を見てください。

国勢調査に由来する小地域データは5年ごと、住民基本台帳に由来する人口・世帯数は月次または年次で更新されるものが多くなっています。同じ「世帯数」という列名でも、出所が違えば更新周期も定義も違います。

商圏分析に使うときは、資料の中に必ず基準日を書いてください。「本資料の世帯数は○○市オープンデータ（令和○年○月1日現在）による」という一行です。この一行が無いと、半年後に見た人が最新値と誤解します。

更新のたびに数字が動くことも前提にしてください。人口と世帯数は毎月動きます。前回との差分を見ると、商圏の中で増えている町丁と減っている町丁が分かります。単月の絶対値より、この差分のほうが判断に効きます。

オープンデータと自店の法定帳簿を突き合わせて、初めて商圏になる

オープンデータだけでは、人口と世帯の分布図ができるだけです。そこに自店の実績を重ねると、商圏になります。重ねる材料は、すでに手元にあります。

古物営業法第16条は、古物を受け取り、または引き渡したつど、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分を帳簿に記載することを求めています。第18条第1項により、最終記載の日から3年間の備付けが要ります。

つまりどの古物商も、自店に売りに来た人の住所と年齢を3年分持っています。これを町丁字ごとに集計し、オープンデータの世帯数で割れば、町丁ごとの浸透率が出ます。全国平均を当てはめた推計ではなく、自店の実測値です。

浸透率が低い町丁が、人口も世帯数も多い場所にあるなら、そこは届いていない場所です。逆に世帯数が少ないのに成約が多い町丁があるなら、そこで何が起きているかを確かめる価値があります。オープンデータの役割は、この分母を無料で用意することです。

使う前に、二次利用の条件を確認する

自治体のオープンデータには、利用条件が定められています。多くはクリエイティブ・コモンズ表示（CC BY）などの指定で、出典の表示を条件に利用と加工を認める形です。条件は自治体ごとに違うので、ページに書かれている記載を確認してください。

自社サイトや店頭掲示で加工した図表を出すなら、出典の表示が要ります。「○○市オープンデータを加工して作成」という表記を、図の近くに置く形が最小です。

加工した結果を、自治体が公表した値であるかのように見せないでください。加工したのは自分であり、加工の内容によっては元データと違う結論が出ます。加工の方法も併記しておくと、後から検算できます。

帳簿側のデータには、相手方の氏名・住所・年齢が含まれます。分析で使うのは町丁までと年齢層までにして、氏名を切り離した形で扱ってください。外部のサービスに渡す場合は、渡す項目をその粒度まで落としてから渡します。

オープンデータで出せる結論の範囲を、先に決めておく

出せる結論は3つです。商圏の中でどの町丁に世帯が多いか。前回更新からどの町丁が増減したか。自店の成約が世帯数に対してどの町丁で薄いか。この3つはいずれも、無料のデータと自店の帳簿だけで出せます。

出せない結論も3つです。その町丁でどれだけ買取が出るか。競合が何店あるか。人口が増えれば買取件数が増えるか。いずれも、地域別のデータが公的に存在しないためです。

警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」の古物商許可件数614,118件は全国計のみで、都道府県別の内訳がありません。令和3年経済センサス-活動調査は中古品小売業（骨とう品を除く）3,301所・年間商品販売額4,511億円のような細分類別の全国値を出しますが、地域別に確認できる集計は産業の大分類までです。

この6つを事業計画の冒頭に書いてから作業に入ってください。無料で手に入る分だけ、際限なく集めてしまいます。結論の範囲を先に固定するほうが、早く終わります。