商圏レポート作成サービス：買取業の商圏は2つある。円を1つしか描かないレポートは半分しか答えていない

買取業には商圏が2つある。仕入の商圏と、販売の商圏は一致しない

一般の小売業では、仕入は取引先から届き、販売は店の周りで起きます。商圏という言葉が指すのは販売の範囲だけで済みます。買取業は、仕入も販売も自分で場所を決めます。ここで範囲が二重になります。

仕入側の範囲は狭くなります。消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」（令和7年4月30日）に掲載された2023年のチャネル別構成比は、店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。8割近くは客が品物を持って店まで来る形なので、仕入の範囲は物理的な運搬の可否で決まります。

販売側は同じ範囲に収まりません。経済センサス-活動調査（令和3年）では、事業所数ベースでインターネット販売を行う割合が中古電気製品小売業29.3%、中古品小売業（骨とう品を除く）27.0%、古本小売業18.5%、骨とう品小売業17.6%です。年間商品販売額に占めるインターネット販売の割合は骨とう品小売業17.1%、中古品小売業14.6%、中古電気製品小売業14.5%で、古本小売業は店頭販売が97.6%を占めます。

この2つの数字の差が、発注時に効きます。ネット販売を「やっている」事業所は3割近いのに、売上に占める比率は15%前後です。多くの店にとって販売も地場が主力ですが、業種によって比率が違います。自店がどちらの型を取るかで、レポートに描いてもらうべき円が変わります。標準メニューは販売の商圏を1つ描く設計になっているため、この点を発注時に伝えないと仕入側の答えが返ってきません。

作れない部分をどう埋めたかで、レポートの価値が決まる

商圏レポートの土台になるのは国勢調査や経済センサスなどの公的統計です。人口、世帯数、年齢構成、就業状況はここから作れます。作れないのは、買取業の需給に直接つながる部分です。

中古品小売業の販売額や事業所数を市区町村単位で示した公的統計は存在しません。警察庁が公表する古物商の許可件数も全国計のみで、都道府県別の内訳がありません。したがって、レポートに「この商圏の中古品市場規模は◯億円」「周辺の買取店は◯店」と書いてあれば、それは公的統計から直接取った値ではなく、何らかの方法で推計されたか、独自に集めたリストです。

推計そのものが悪いわけではありません。問題になるのは、推計と実測が同じ書式で並んでいて、区別が付かない状態です。読む側は全部を同じ確度の事実として扱ってしまいます。判断が外れたとき、どの数字が原因だったかも追えません。

発注時に確定させる項目は1つです。すべての数値に出典と、実測か推計かの区別を付けること。推計の場合は算式か手順を添えること。これを仕様として先に伝えておくと、納品物の性質が変わります。

「競合」の定義を先に決めないと、店舗数だけが独り歩きする

レポートに競合店舗数が入ることがあります。この数字は、何を競合と数えたかで倍以上変わります。買取専門店だけか、リサイクルショップを含むか、質屋を含むか、古書店やゲーム販売店を含むか、ネット専業の宅配買取を含むか。

規模の感覚として、経済センサス-活動調査（令和3年）の全国の事業所数は、中古品小売業（骨とう品を除く）3,301所、古本小売業671所、中古電気製品小売業515所、骨とう品小売業387所、中古自動車小売業11,168所で、5業種の合計は16,042所です。細分類のどこまでを競合と見るかで、母数が桁違いになることが分かります。

自分で確認できる部分もあります。古物営業法第12条第1項は、営業所・仮設店舗・古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。同条第2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名、許可した公安委員会の名称、許可証番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。周辺の店が許可を受けているか、どの公安委員会の許可かは、店頭と各社の表示で確かめられます。

競合の一覧をレポートで受け取るなら、リストの作成方法を聞いてください。地図サービスの検索結果を機械的に集めたものか、現地を回ったものか、業種分類のどれを含んだものか。この3点が分かれば、抜けと重複の見当が付きます。

出典：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」令和3年（事業所数・インターネット販売比率）、環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編、警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」（許可件数は全国計のみ）

発注前に、答えてほしい問いを3つに絞る

商圏レポートは、項目を増やすほど分厚くなりますが、判断に使われる箇所は限られます。先に問いを絞ると、見積もりの比較もしやすくなります。

買取業で実際に判断につながる問いは、次のような形になります。この範囲に住む世帯から、自店が扱う品目はどれだけ出てくる見込みか。その品目を客が自分で運べる距離はどこまでか。買い取った物を売る先は、この範囲の内側か外側か。

1つ目の問いには、公的な調査が部分的に答えます。環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編の消費者調査（n=3,365）では、過去1年に不要品が発生した人の割合が書籍29.1%、ブランド品を除く衣類・服飾品25.8%、家具類17.2%、ブランド品14.4%、ソフト・メディア類12.7%です。手放された分の行き先も品目で分かれ、リユースショップ・中古品販売店で売却された割合はゲーム機器72.3%、書籍37.3%、ソフト・メディア類32.8%、ブランド品22.7%です。これは全国値なので、商圏に当てはめる際は世帯構成の差を注記した形で使うことになります。

2つ目の問いに公的な答えはありません。3つ目は自店の販売方針で決まります。レポートに求めるのは1つ目の材料と、その材料を商圏の世帯構成に当てはめる作業まで、と切ると発注の範囲が明確になります。

検収は読み心地ではなく、数値ごとの出典の有無で行う

納品されたレポートを受け取るときの確認は、見た目や分量ではなく、次の4点で行います。

1点目は、すべての数値に出典と時点が付いているか。国勢調査なら何年の調査か、経済センサスなら令和3年か、推計値ならその旨が書かれているか。2点目は、実測と推計が区別されているか。3点目は、二次利用の可否です。金融機関へ提出する事業計画に転記する場合や、自社サイトに引用する場合の扱いを、契約時に確認してください。4点目は更新の扱いで、次回更新のタイミングと差分の提供方法です。

この4点が満たされていない箇所は、判断に使わないと決めます。使わないと決めた項目が多ければ、その分は自店で埋めることになります。埋め方は次の節のとおりです。

レポートに書かれていない事実を後から責めても、契約の範囲外です。だからこそ、発注時に問いを絞り、仕様として出典表記を求めておく手順が効きます。

レポートで埋まらない部分は、開業後に自店の記録で埋まる

商圏レポートが答えられない部分の多くは、開業後に自社で測れます。買取業には、そのための記録が法律で義務づけられています。

古物営業法第16条は、古物を受け取り、または引き渡したときに、その都度、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分を帳簿等へ記載する義務を定めています。第18条第1項により、最終記載の日から3年間の備え付けが要ります。

この記録があるため、実際にどこから客が来ているか、どの年代が売りに来ているか、どの品目が何点集まったかは、開業後は外部に頼らず出せます。商圏レポートが担うのは開業前の一時点であり、開業後は自社の記録のほうが精度で上回ります。この前提でレポートの費用対効果を考えると、更新契約を長期で結ぶ理由は薄くなります。

分析用の集計は市区町村単位・年齢階級単位で作り、法定帳簿そのものは第18条の要件どおりに保管してください。集計表を別に持てば、分析のために帳簿を外部へ渡す形を避けられます。

レポートは意思決定を代行しない。使い道を先に書いてから発注する

商圏レポートを発注するとき、目的が「出店してよいかを決めてもらう」になっていると、納品物は必ず期待を下回ります。レポートは、決めるための材料の一部を外注する契約です。

使い道を具体的に書き出してください。物件AとBのどちらにするかを決めるためか、金融機関へ提出する資料の一部にするためか、扱う品目を絞るためか。用途によって必要な精度も、必要な項目も変わります。金融機関向けなら出典表記と二次利用の可否が必須になり、品目を絞るためなら世帯構成の詳細が要ります。

費用の判断も用途で決まります。買取業は仕入に現金が要る商売です。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日です。買い取った現金が戻るまで約2か月かかる前提のとき、調査費として先に出る金額は運転資金から引かれます。

レポートの費用を運転資金と切り離して考えないでください。同じ金額を初期の買取原資に回した場合と比べて、どちらが判断の質を上げるかという比較になります。