競合店舗の実地調査・覆面調査：査定を受けにいった時点で、あなたは調査員ではなく売主になっている

他店を調べる調査と、自店を調べる調査は別の作業である

混同されやすいので、先に役割を分けます。競合店舗の実地調査・覆面調査は、外部の店の価格帯、品揃え、告知内容、運用を把握するための調査です。目的は自店の位置づけを決めることにあります。

これに対して、覆面調査（ミステリーショッパー）は自店を対象にします。自店のスタッフが法定の手続きを実際に実行しているか、査定の説明が現場でどう行われているかを、客の視点から点検します。目的は自店の運用を直すことにあります。

2つは調査票も、依頼先も、使ったあとの動き方も違います。他店調査で得た情報は自店の方針の材料になり、自店調査で得た情報は個々の担当者の是正につながります。片方の調査票をそのまま流用すると、どちらの目的にも届きません。

以下は他店調査の話です。自店の点検については覆面調査（ミステリーショッパー）の項目を参照してください。

査定を受ける調査は、取引の申込みそのものになる

他店の買取価格を知る最も直接的な方法は、品物を持ち込んで査定を受けることです。ここが飲食店や物販店の覆面調査と決定的に違います。飲食店では調査員は客として代金を払いますが、買取店では調査員が品物を渡す側、つまり売主の立場に立ちます。

相手店の側では、法令上の手続きが動き始めます。古物営業法第15条第1項は、買受け、交換、または委託を受けようとするときに、相手方の真偽を確認する措置をとる義務を定めています。措置には、住所・氏名・職業・年齢の確認、本人署名のある文書の交付を受けること、認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供を受けることなどが挙げられています。

実際に売却まで進んだ場合は、第16条の記帳が発生します。記載事項は、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分です。第18条第1項により、この記録は最終記載の日から3年間、相手店に備え付けられます。つまり、調査のつもりで売った品物の記録と自分の情報が、競合店に3年残ります。

査定を受けただけで売却しなかった場合に、相手店側でどこまでの手続きが必要になるかは、取引の進み方と各店の運用によって変わるため、一律には断定できません。断定できないという前提で設計してください。調査の目的が価格の把握であるなら、売却まで進める必要があるのかを先に検討することになります。

立ち入らずに確認できることのほうが多く、しかも確実である

店に入って初めて分かる情報は、実は限られています。外から確認できる情報のほうが量が多く、記録として残しやすく、繰り返し取得できます。

許可の状況は外から確認できます。古物営業法第12条第1項は、営業所、仮設店舗、古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。標識には氏名または名称、許可した公安委員会の名称、許可証番号が示されます。同条第2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、これらをインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。店頭の掲示と各社のサイト表示を見れば、許可の有無と番号は確かめられます。

そのほかに外から取れる情報は、営業時間、駐車場の有無と台数、店頭の告知内容、買取強化を掲げている品目、査定の待ち時間の表示、出張買取や宅配買取の案内の有無です。掲示物は写真ではなく文言を書き写す形で記録すると、後で比較できます。

訪問の回数を分けるだけでも精度が上がります。平日の昼と土日の夕方では、掲示も客層も変わります。1回の訪問で全部を取ろうとせず、外形情報を複数回に分けて集めるほうが、査定を受ける回数を減らせます。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第12条・第15条・第16条・第18条、古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）第16条、中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報」法人企業・小売業

記録すべきは価格の点ではなく、手続きの運用である

他店の買取価格を1点だけ把握しても、判断には結びつきません。同じ品物でも状態、付属品、その日の相場、店の在庫状況で査定額は動きます。1点の価格から相手の水準を推定すると、外します。

継続して観察する価値があるのは、手続きの運用のほうです。本人確認をどの段階で求めるか、必要書類の案内を口頭で行うか掲示で行うか、査定の根拠をどこまで説明するか、値が付かない品をどう断るか、キャンセルの扱いをどう伝えるか。これらは価格と違って日によって大きくは動きません。

特に差が出るのが、少額取引の扱いです。古物営業法第15条第2項第1号により、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引は確認が免除され、その金額は施行規則第16条第1項で1万円と定められています。ただし同条第2項は、1万円未満でも確認が要る古物を7品目挙げています。自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

書籍やゲームソフト、CD・DVDを扱う店では、少額でも毎回確認と記帳が発生します。この処理を現場でどう回しているかは、店の作業設計そのものです。自店で同じ商材を扱うなら、価格より先にここを見るほうが得られるものが多くなります。

集めた価格情報を持ち寄る段階で、別の法律の問題に変わる

他店の価格を調べること自体と、調べた価格を同業者と共有することは、別の行為です。後者には競争法の観点が入ります。

事業者どうしが価格に関する情報をやり取りする行為が独占禁止法上どう評価されるかは、情報の内容、やり取りの頻度、参加者の範囲、その後の各社の行動によって判断が変わります。この記事で可否を断定することはできません。買取価格や査定基準に関する情報を同業者と共有する構想がある場合は、実行前に弁護士へ相談するか、公正取引委員会の相談窓口を利用してください。

社内での扱いにも線を引いておきます。調査で得た他店の価格を、自店の査定基準にそのまま連動させる運用にすると、価格の決め方が外部の水準に紐づきます。自店の粗利と在庫回転から逆算した基準を先に持ち、調査結果は基準を見直す材料として扱う順序にしてください。

調査の記録に個人が特定できる情報（応対した担当者の氏名、名札の内容など）を含める必要は、通常はありません。含めなければ、社内での共有範囲を広げても扱いが軽くなります。

調査の結論は、他店の情報だけでは出ない。自店の帳簿と並べて出す

他店の情報をどれだけ集めても、それだけでは自店が何を変えるべきかは決まりません。比較の相手側、つまり自店の実測値が要ります。

その実測値は手元にあります。古物営業法第16条の帳簿には、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢が記録され、第18条第1項により最終記載の日から3年間備え付けられています。品目別の持ち込み点数、客の住所分布、年齢構成が、追加の調査費なしで出ます。

調査結果と帳簿を並べると、判断が具体化します。相手店が買取強化を掲げている品目が、自店の帳簿では点数が伸びていないなら、告知の問題か査定水準の問題です。逆に自店に集まっている品目を相手が掲げていないなら、そこは競合が薄い領域です。

結論を出すときは、自店の粗利率と在庫回転期間も並べてください。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、粗利率が従業者5人以下31.7%、6〜20人31.2%、小売業全体29.8%で、在庫回転期間は5人以下55.9日、6〜20人32.6日、全体33.5日です。他店に合わせて査定を上げる判断は、この2つの数字を悪化させる方向に働きます。

一度きりの調査は使いどころが狭い。外形情報だけを定期で取る

開業前に1回だけ実施する調査は、その時点の断面しか残しません。買取店の掲示内容や買取強化品目は、相場と在庫状況で変わります。

負担をかけずに継続する形は、外形情報だけを定期で取ることです。店頭の掲示、サイトの表示、買取強化品目、営業時間、出張・宅配の案内。これらは店に入らずに取得でき、四半期ごとの記録でも変化が読めます。

査定を受ける形の調査は、実施するとしても頻度を絞ります。前述のとおり、売却まで進めば相手店の帳簿に自分の情報が3年残ります。同じ相手に繰り返し行う設計にはしないでください。

記録の形式を先に決めておくと、比較が楽になります。項目を固定した1店1枚の記録票を作り、掲示の文言はそのまま書き写す。写真の可否は店ごとに異なるため、撮影を前提にした設計にはしないほうが運用が続きます。