「リユース市場3兆円」の3兆円とは何の数字か｜5つの推計を使い分ける

そもそも同じものを測っていない

「リユース市場は3兆円規模」という表現をよく見かけます。ただし、この3兆円が何を数えた金額なのかは、出典によってまったく違います。消費者が中古品を買った総額なのか、事業者の売上を積み上げたものなのか、EC経由の個人間取引なのか。どれも「リユース市場」と呼ばれています。

定義を確認せずに引用すると、事業計画の前提が崩れます。ここでは主要な5つの推計を、何を測っているかで整理します。

① 環境省｜消費者が中古品を買った総額

環境省は2012年から3年ごとに「リユース市場規模調査」を実施しています。定義は「国内における一般消費者がリユース品を購入した総額（過去1年間）」で、インターネットモニターへのアンケートから推計します。

2024年の推計値は3兆4,986億円。ただしこの数字の54.9%（1兆9,213億円）は自動車です。自動車とバイクを除くと1兆2,813億円まで下がります。

事業者向けの中古品（建設機械、医療機器、オフィス家具など）は含みません。海外での販売も含まず、骨とう品とチケットは調査対象外です。一方で未使用品・新古品は含みます。

② 経済センサス｜事業所ベースの実額

基幹統計である経済センサス-活動調査は、事業所の年間商品販売額を実額で把握しています。日本標準産業分類の細分類コードで定義が確定しているため、「どの業種を数えたか」を明示できるのが強みです。

2021年（令和3年）調査で、中古自動車小売業を除く4業種の年間商品販売額は6,750億円でした。アンケート推計である①より1桁近く小さくなります。これは調査対象が事業所に限られ、個人間取引やフリマアプリを含まないためです。

③ 経済産業省｜EC経由の個人間取引

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」は、CtoC-EC市場規模を推計しています。2024年は2兆5,269億円でした。

注目すべきは伸び率です。前年比1.82%増にとどまっており、以前のような急拡大は止まっています。なお同調査は、CtoC取引には実際にはBtoB・BtoCの取引も含まれると注記しています。

④ 業界紙｜事業者の売上ベース

リユース経済新聞が発行する「リユース市場データブック」は、事業者の売上を積み上げた推計を出しています。2023年で3兆1,227億円。①の環境省の数字と近い水準になりますが、測っているものは違います。

こちらは有料の刊行物です。ただし環境省の報告書と消費者庁の調査報告書がどちらもこの数値を引用しているため、官公庁の公表文書経由で参照できます。

⑤ 買取市場規模｜事業者が消費者から仕入れた額

買取事業者にとって最も直接的なのはこの数字です。リユース業者が一般消費者から買取りによって仕入れた値を推計したもので、2023年は1兆3,274億円。消費者庁の調査報告書に掲載されています。

5年間で7,843億円から1兆3,274億円へ、約1.7倍になりました。2020年だけ前年から減っているのはコロナ禍の影響です。

用途別に、どれを使うべきか

事業計画で自社の取り分を見積もるなら⑤の買取市場規模です。仕入額そのものなので、商圏人口比で按分すれば目標の当たりが付きます。

出店判断や競合分析なら②の経済センサスです。事業所数が出ているため、1事業所あたりの販売額を計算できます。ただし調査は5年ごとで、最新は2021年です。

消費者の行動を語るなら①の環境省です。3年ごとの同一設計調査なので、時系列の変化を追えます。

対外的な資料で市場の大きさを示すだけなら①か④で足ります。ただし自動車を含むかどうかで3兆4,986億円と1兆2,813億円に分かれるので、どちらの定義かは必ず明記してください。

使うときの注意

①②③④⑤を並べて「市場は成長している」と書くと誤りになります。定義が違うため、相互に足し引きも比較もできません。

また、成長率には注意が必要です。①の環境省の推計は2021年比で+2.8%（自動車・バイクを除くと+3.9%）、③のCtoC-ECは+1.82%です。伸びてはいますが、勢いは以前より鈍っています。