移動店舗（車両型）：買えるかどうかを決めているのは車両ではなく、仮設店舗の届出

車内は、そのままでは古物を受け取ってよい場所に含まれない

古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。受け取れる場所が3つに限定されていて、そのうち3つ目が、あらかじめ日時と場所を届け出た仮設店舗です。車両そのものはこの列挙に入っていません。

つまり「車で行けば買える」のではなく、「その場所を仮設店舗として届け出てあれば買える」という構造です。移動店舗の実体は車両ではなく、停める場所ごとの届出にあります。車両の仕様を先に決めても、届出の運用が回らなければ買取は成立しません。

違反したときの扱いも条文にあります。第14条第1項に違反した場合、第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。無許可営業は第31条第1号で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。表記は懲役ではなく拘禁刑で、2022年の刑法改正による一本化が2025年6月1日に施行されています。

車両を「動く店舗」と説明する資料は多く出回っていますが、法律上の位置づけは店舗ではありません。設備投資の判断より先に、届出をどの頻度で、どの管轄に、いつまでに出すのかを確認してください。運用が持たない頻度なら、車両の大きさや装備を検討する意味がありません。

届出は「その都度、あらかじめ」。飛び込みで停めて買い取ることはできない

第14条第1項のただし書は、仮設店舗を営業しようとするときに、その日時と場所を、あらかじめ管轄の公安委員会に届け出た場合を例外としています。事後の報告ではなく事前の届出であり、日時と場所の両方を特定します。

この条件が、移動店舗の営業設計をほぼ決めます。当日の人出を見て停車位置を変える、通りがかりで声をかけられたのでその場で買い取る、という動き方は取れません。回る場所と日程を先に固めて、届出のサイクルに乗せる形になります。

届出の書式、提出先、何日前までに出すかといった運用は管轄によって異なります。ここは条文だけでは決まりません。営業予定のエリアを管轄する警察署に、巡回計画の案を持って確認してください。複数の都道府県をまたぐ計画なら、それぞれの管轄で運用を確認することになります。

計画を作るときは、キャンセルや変更の扱いも聞いておきます。天候や会場都合で日程が動く前提の商売なので、変更のたびにどの手続きが要るのかが、そのまま運営コストになります。

車両だけでは許可が申請できない。営業所は別に置くことになる

第3条の許可は都道府県公安委員会が出し、申請では営業所の所在地を届け出ます。第12条第1項は営業所ごとに標識の掲示を、第13条第1項は営業所ごとに管理者1人の選任を義務づけています。いずれも所在地が特定できることを前提にした義務です。

帳簿も場所に紐づいています。第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを定めています。電磁的記録で保存する場合も、3年間、直ちに書面に表示できる状態に置くこととされています。車両の中だけで完結する保存は想定されていません。

したがって、移動店舗は「営業所を持たない形態」ではなく、「営業所に加えて、届け出た仮設店舗で買い取る形態」です。自宅を営業所にする場合は、居住部分と営業所部分の区分や、賃貸なら貸主の承諾など、別途の確認が要ります。この点の運用も管轄で分かれるため、事前相談で確かめてください。

買い取った品物の保管場所も営業所側の論点です。車両の積載量は限られており、回転の遅い商材を積んだままにすると、次の巡回で買える量が減ります。営業所の保管容積が、そのまま1日の買取上限になります。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第3条・第12条・第14条・第32条、特定商取引法第58条の4／e-Gov法令検索。仮設店舗の届出の書式・提出期限は管轄によって運用が異なるため、巡回計画を持って管轄警察署に確認する

標識は仮設店舗にも掲示する。掲示できない停め方は選べない

第12条第1項は、営業所だけでなく仮設店舗と古物市場についても、公衆の見やすい場所への標識の掲示を義務づけています。違反は第35条第2号で10万円以下の罰金です。移動店舗で買い取る場所は仮設店舗にあたるため、その現場で標識が見える状態を作ります。

車両に標識を取り付ける位置、寸法、走行中の扱いは、車両の設計段階で決めておく項目です。営業する場所ごとに掲示するので、取り外しと再掲示が毎回発生します。停車位置の制約より先に、掲示できる面が確保できているかを見てください。

管理者は第13条第1項により営業所ごとに1人です。第13条第2項は未成年者や第4条第1号から第7号の欠格事由に該当する者を除いています。第13条第3項は、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を定めています。

現場での判断も条文に載っています。第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官へ申告する義務です。車両1台で1人が回る運用では、査定と本人確認と申告判断を同じ人が同時にこなすことになります。人数の設計は、車両の台数ではなく、この判断の重さから決めてください。

移動店舗と出張買取は別の制度。特商法の訪問購入がかかるのはどちらかを先に確認する

第14条第1項の3つの場所のうち、相手方の住所または居所で受け取る形が出張買取です。客の家に行って買い取るので、届出は要りません。一方、移動店舗は自社が停めた場所に客が来る形で、こちらは仮設店舗の事前届出が前提になります。同じ「店を持たない」でも、根拠となる仕組みが違います。

規制の重さも違います。特定商取引法第58条の4は、営業所等以外の場所において売買契約の申込みを受け、または売買契約を締結して行う物品の購入を訪問購入と定義しています。出張買取はここに当たり、第58条の6の不招請勧誘の禁止と再勧誘の禁止、第58条の7の書面交付、第58条の9の引渡し拒絶に関する告知、第58条の14のクーリング・オフが順に効いてきます。

移動店舗が特定商取引法上の「営業所等」に当たるかどうかは、この条文の文言だけでは判断できません。古物営業法で仮設店舗の届出をしたことが、そのまま特定商取引法の営業所等に当たることを意味するとは限らないためです。断定を避け、消費者庁の解釈と所管の窓口に確認したうえで、書面交付とクーリング・オフの体制を作るかどうかを決めてください。

需要の側から見ると、この2つは客が求めているものも違います。環境省の調査では、不要品の排出先を選んだ理由（複数回答）は金銭的な理由が56.0%、煩雑な手続きや準備をしなくてすむからが39.4%、自分で運搬する必要がなく家まで取りに来てくれるからが16.1%です。最も重視した理由を1つ選ぶ形では、金銭が39.7%、煩雑さの回避が19.2%、家まで取りに来てくれることが6.2%でした。家まで来ることを求める層に応えるのは出張買取で、移動店舗は運搬の負担を完全には外せません。

車両は主要な補助金の対象外。買ってから申請しても出ない

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）は補助率2/3、補助上限50万円で、対象となる小規模事業者は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下です。ただしガイドブックは、汎用性が高く目的外使用になりうるものとして、車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等・家庭用電気機械器具を対象外に明示しています。移動店舗の車両はここに当たります。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、通常枠で業務プロセス1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下、補助率は1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）です。対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料が必須で、補助対象外の経費にはリース・レンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツールが並びます。車両本体はそもそも対象になりません。

順序も決まっています。交付申請、交付決定、契約と導入と代金支払い、実績報告、額の確定と交付という流れで、代金は先に全額を自社が払います。買取業は客にその場で現金を渡す業種なので、買取原資と補助対象経費の立替が同じ時期に重なると資金繰りが詰まります。

資金全体の目安は公庫の調査で押さえられます。2025年度新規開業実態調査では、開業費用が平均975万円・中央値600万円、開業時の資金調達額が平均1,219万円で、内訳は金融機関等からの借り入れ827万円（67.9%）、自己資金279万円（22.9%）です。全業種の新規開業企業が対象で買取業に限定した統計ではありませんが、車両を買っても買取原資は別に要るという順序は変わりません。

機動力は集客の手段であって、在庫の滞留を解く手段ではない

移動店舗は買う場所を増やす形態です。買う量が増えれば、売る速度が追いつかないかぎり在庫が積み上がります。買取業は査定額がそのまま仕入原価になるため、在庫の量も構成も自社の判断で決まります。件数を伸ばそうとして査定を引き上げた期間は、粗利率の低下と在庫の増加が同時に出ます。

中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報」の法人企業・小売業では、従業者5人以下の在庫回転期間が55.9日、6人から20人が32.6日、小売業全体が33.5日です。粗利率は5人以下が31.7%で6人から20人の31.2%より高いのに、営業利益率は0.2%と1.5%で逆転しています。現金化の速度で差がついている構造です。

車両運用では、この滞留が積載量の制約に直結します。売れずに残った品を降ろす場所がなければ、次の巡回で積める在庫が減り、回れる場所が減り、買える量が減ります。滞留は資金繰りだけでなく、その日の営業能力を削ります。

扱う商材によっては、少額でも作業が重くなります。古物営業法第15条第2項と施行規則第16条第1項により対価の総額が1万円未満の取引は本人確認が免除されますが、施行規則第16条第2項は7品目を例外にしています。自動二輪車及び原動機付自転車（部分品を含む）、エアコンディショナーの室外ユニット等、家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。車両で回って原付や家電を扱うなら、金額に関係なく1件ごとに確認と記帳が発生します。