店舗買取のDM

DMの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

ダイレクト・メールの広告費は2025年に2,708億円、前年比94.6%で縮んでいます。それでも買取業がDMを検討できるのは、古物営業法第16条の帳簿によって取引相手の住所と氏名が手元に残る業種だからです。ただしその帳簿は防犯目的の法定記録であり、販促に転用してよいかは取得時の利用目的の定め方で決まります。このページでは、リストの扱い、DMを見た客に会いに行くときの訪問購入規制、価格を書いたときの景品表示法、次回使えるアップ券が景品類に当たる点を順に整理します。

1. DM2,708億円・前年比94.6%は、紙で配る媒体がそろって落ちている中の1つである
2. 買取業のDMが他業種と違うのは、リストが法定帳簿として残るからである
3. 帳簿があることと、そこへDMを送ってよいことは別である
4. DMを送ることと、家に上がることの間には特定商取引法の線がある
5. 訪問購入の相談は減っている。それでも処分が続いているのは手続き義務の不履行である
6. 次回使える買取価格アップ券は、景品類として上限がかかる
7. DMに書く買取価格は、5類型のどれに当たるかを先に確かめる
8. 何を送るかは、家に眠っている在庫と客が売り先を選ぶ理由から決める
9. 1通いくらは書けない。効果は再来店の点数と原価で測る

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。