
DMの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
ダイレクト・メールの広告費は2025年に2,708億円、前年比94.6%で縮んでいます。それでも買取業がDMを検討できるのは、古物営業法第16条の帳簿によって取引相手の住所と氏名が手元に残る業種だからです。ただしその帳簿は防犯目的の法定記録であり、販促に転用してよいかは取得時の利用目的の定め方で決まります。このページでは、リストの扱い、DMを見た客に会いに行くときの訪問購入規制、価格を書いたときの景品表示法、次回使えるアップ券が景品類に当たる点を順に整理します。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。DMを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。DMを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
DMの進め方そのものは建設機械・重機でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を建設機械・重機の条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

