異業種提携（不動産・葬儀・リフォーム）：3業種は同じ場面に接している。だから同じ法律の線に当たる

3業種が接するのは同じ場面である。遺品整理・生前整理で家財が一度に出る

不動産（相続した家の売却・空き家の処分）、葬儀（葬儀後の家財整理）、リフォーム（住み替え・改修に伴う片づけ）は、業種としては別ですが、顧客の側で起きている出来事は同じです。家に長年ためられた物を一度に処分する場面に、3業種とも立ち会います。

環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編は、不要品の排出・引渡先を17分類で調べています。その中に「片付けサービス業者・遺品整理業者」「引越し時に引越業者」が独立した項目として入っています。過去1年間に売却・引渡しを行った経路では、不用品回収業・片付けサービス業へが3.4%、リユースショップ・中古品販売店での売却が14.3%、郵送・宅配での買取サービスが3.0%、家族・知人などへ譲渡が3.7%でした。

この場面で出る品目は偏ります。過去1年に不要品が発生した人の割合は書籍29.1%、ブランド品を除く衣類・服飾品25.8%、家具類17.2%、日用品・生活雑貨17.0%、ブランド品14.4%です。保管されたままの割合は家具類58.1%、その他の家電製品58.4%、テレビ・洗濯機・冷蔵庫56.8%、書籍56.3%、ブランド品53.4%でした。家に滞留している量が多い品目ほど、まとめて出る場面でしか動きません。

そして提携先が困っているのはここです。排出時に「支払い（費用負担）」の割合が高い品目は、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン44.0%、家具類26.4%でした。家電リサイクル法のリサイクル料金や自治体の粗大ごみ処理手数料が該当すると推測されます。一方、「販売」の割合が高いのはカメラ・周辺機器92.3%、ソフト・メディア類87.4%、ゲーム機器87.2%、玩具・模型82.7%、書籍79.5%です。費用がかかる側を引き受けられる事業者は、それだけで提携先にとっての価値になります。

提携先が自ら買い取ることはできない。古物商の許可は第3条の許可制である

古物営業法第3条は、古物商・古物市場主の営業には都道府県公安委員会の許可が必要と定めています。不動産会社、葬儀社、リフォーム会社が、片づけの現場でそのまま買い取る形は、許可を持たない限り取れません。

無許可営業は第31条第1号により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。2022年の刑法改正で懲役・禁錮が拘禁刑へ一本化され、2025年6月1日に施行されているため、条文の表記は拘禁刑になっています。古物営業法の罰則の中で最も重い区分です。令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人で、態様別は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件ほかでした。検挙の態様で最も多いのが無許可です。

提携の形は2つに分かれます。提携先は紹介にとどめ、買取は自店が行う形か、提携先自身が許可を取る形です。前者を選ぶ場合、現場で「うちで引き取ります」と言わせない運用が要ります。片づけの流れの中では、境目が曖昧になりやすい部分です。

後者を選ぶ場合の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）への申請で、手数料19,000円（不許可でも返金されません）、標準処理期間は約40日（書類の補正期間は含みません）です。令和7年末の古物商等の許可件数は615,194件（前年比+42,170件）で、令和2年4月1日施行の改正後は395,526件から614,118件へ5年で55%増えています。申請要件は都道府県警の公式ページで最新を確認してください。

第14条は提携で動かない。誰が取引の相手方かを先に確定する

古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。受け取れるのは、自分の営業所、取引の相手方の住所または居所、あらかじめ日時と場所を管轄の公安委員会へ届け出た仮設店舗の3つです。提携があっても、この3つは増えません。

したがって、提携先の事務所、葬儀会館の控室、リフォームの現場事務所、不動産会社の店舗で受け取る形は取れません。これらはいずれも自店の営業所でも、売主の住所・居所でもありません。違反は第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。葬儀会館などで相談会を開く形にするなら、仮設店舗として日時と場所をあらかじめ管轄の公安委員会へ届け出ることになります。

遺品整理では、もう1つ確認が要る点があります。条文が指しているのは取引の相手方の住所または居所です。故人の自宅で家財を受け取る場合、売主は相続人です。相続人がその家に住んでいなければ、その家がその人の住所・居所に当たるかは自明ではありません。誰が売主なのかを先に確定し、その人の住所・居所と受け取り場所の関係を確認してください。判断がつかない場合は、管轄の警察署に当たる形になります。このページでは断定しません。

相続人が複数いる場合、誰と取引するのかも記録上の問題になります。第16条の帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢を記載します。現場に来ている人と、売主として記載する人が違う状態のまま受け取ると、帳簿が実態と合わなくなります。

異業種提携で確認する点と、その根拠

提携先からの紹介は、本人の要請ではない

特定商取引法の訪問購入は、購入業者が店舗等以外の場所で契約を締結等して行う物品の購入を指し、2013年施行の改正で規制対象に加わりました。ここには不招請勧誘の禁止があり、相手方の自宅等で、売買契約の締結について勧誘をし、または勧誘を受ける意思の有無を確認してはならないと定められています。

提携先が「買取業者を紹介しますね」と伝えたことは、その顧客本人が勧誘を要請したことにはなりません。提携では案件が提携先経由で流れてくるため、紹介と依頼の区別が消えやすくなります。提携先から顧客情報を受け取った段階では、まだ訪問の要請は成立していません。

記録は2本に分けてください。提携先からの紹介（提携先名、担当者、受領日時、伝えられた内容）と、本人からの依頼（依頼日時、連絡手段、依頼された品目、希望日時）です。本人からの依頼が記録されている案件だけを訪問の対象にすると、要請の範囲を後から示せます。提携先が本人の同意を取っている、という説明だけでは記録になりません。

訪問時には、勧誘に先立って氏名・勧誘目的・購入しようとする物品の種類を告げる義務、再勧誘の禁止、書面交付義務、クーリング・オフ期間内の引渡しの拒絶に関する告知、第三者への引渡し通知がかかり、クーリング・オフは法定書面を受け取った日から数えて8日以内です。なお法自体の適用除外として、営業のため／営業として締結するもの、海外にいる人に対する訪問購入、国・地方公共団体が行うもの、特別法に基づく組合等が組合員を対象に行うもの、事業者がその従業員に対して行うものがあり、御用聞き取引・常連取引・住居からの退去に際して誘引された場合は一部の規定のみが適用されます。住み替えや退去の場面はここに関わりますが、どこからが該当するかを自己判断で広げると免除の前提が崩れます。枠組みがあるところまでを示します。

遺品整理で出る品目は、クーリング・オフの適用除外に当たるものが多い

訪問購入のクーリング・オフには適用除外物品があります。特定商取引法第26条・施行令別表第二により、二輪を除く自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券が除外されています。

遺品整理・生前整理で出る品目を並べると、家具、テレビ・洗濯機・冷蔵庫、書籍、CD・DVDはいずれも除外側です。一方、ブランド品、貴金属、時計、カメラ、美術品は除外に含まれていません。同じ現場で除外物品と非除外物品を一緒に受け取る場面が普通に起きます。

書面の記載と、引渡しの拒絶に関する告知の扱いが品目で分かれるため、現場の判断に委ねると崩れます。提携経由の案件は、訪問前に品目の見当がついていることが多い形式です。依頼の記録の段階で品目を確認し、書面の様式を分けて持ち込む運用が取れます。

国民生活センターは、中古自動車の相談カテゴリの説明で「買取業者に売却する際のトラブルでは、強引な契約トラブルや買取後の減額トラブルもみられます」と明記しています。遺品整理は点数が多く、その場で全点の査定額を確定しにくい形式です。後から減額する運用は、この相談類型に直接当たります。確定できない品目は、確定する時期と方法を書面に書いてから受け取る形になります。

提携先が消費者に伝える言葉は、こちらの表示になる場合がある

景品表示法第5条第3号にもとづく指定告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」は、令和5年10月1日から施行されています。運用基準は令和5年3月28日の消費者庁長官決定です。規制の対象になるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けた第三者は対象外です。

提携では、提携先が顧客に「あそこなら高く買ってくれる」と伝える場面が生まれます。その発言が自店の依頼にもとづくもので、依頼の事実が顧客から判別できない形になっていれば、責任を負うのは自店の側です。基準は関与の有無ではなく、関与が判別できるかどうかです。運用基準は明瞭になっている例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言による表示、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章による表示を挙げています。提携の存在を顧客に開示する形にするのが、素直な設計です。

提携先のパンフレットやサイトに自店の買取に関する表示を載せる場合、消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」（令和7年4月30日）の5類型がそのまま適用されます。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りの5つです。買い取った実績のない金額を「買取実績価格」と表示すること、競合他社の買取価格を何ら調査せずに「買取価格地域No.1」と表示することは、いずれも問題として名指しされています。制作したのが提携先でも、表示されている内容の裏づけは自店が持つことになります。

提携先経由の顧客に配る買取アップ券やポイントも景品類に当たります。総付景品の上限は取引価額（買取価格）が1,000円以上なら取引価額の20%、1,000円未満なら200円で、上限額を券面に明記することになります。その場で買取価格をアップする場合は、アップ分を含めた買取価格全体が取引の対価になるため、アップ分は原則として景品類に該当しません。令和6年4月18日の運用基準改定により、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得るとされています。

遺品整理の現場は、少額でも本人確認が要る品目の集積地である

古物営業法第15条第1項は、買受け・交換・委託を受けようとするときに相手方の真偽を確認する措置をとる義務を定めています。第15条第2項第1号により対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引は免除され、その金額は施行規則第16条第1項で1万円です。

ただし施行規則第16条第2項の7品目は金額に関係なく確認が要ります。自動二輪車および原動機付自転車（部分品を含む。ねじ・ボルト・ナット・コード等の汎用部分品は除く）、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音または影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

この7品目は、遺品整理・リフォームの現場と正面から重なります。書籍とCD・DVDは大量に出ます。エアコンの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、電線は、リフォームの解体で出るものです。1点の金額が小さくても、金額に関係なく確認と記帳が要ります。法第16条ただし書は確認が免除される取引を記帳からも外していますが、この7品目は少額でも記帳が要ります。

所有関係の確認も普段より難しくなります。第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官へ申告する義務です。令和7年中の古物商による不正品申告は129件で、区分別は道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件、事務機器類5件、美術品類4件、皮革・ゴム製品類4件でした。上位3区分で90件、全体の約7割です。写真機類と金券類は0件でしたが、0件は申告に至った件数が0だったという意味であり、持ち込まれていないという意味ではありません。

提携で増えるのは、市場の10.0%しかない側の取引である

消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」（令和7年4月30日）に掲載された買取市場規模は2023年で13,274億円、チャネル別の構成比は店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。推移は2018年7,843億円、2019年9,099億円、2020年8,954億円、2021年10,372億円、2022年11,684億円、2023年13,274億円でした。

異業種提携で増えるのは、この10.0%の側です。遺品整理・生前整理は家に出向く形式なので、出張買取に当たります。構成比としては小さい領域に人員と車両を割く判断になるため、1件あたりの採算が店頭より高くなければ成立しません。

採算の枠組みは上場企業の開示が使えます。BuySell Technologies（7685）の2025年12月期決算説明資料では、出張訪問買取事業のKPIとして訪問あたり売上総利益から訪問あたり広告宣伝費を引いた訪問あたり変動利益を開示しています。FY2025は出張訪問数445,199件、訪問あたり売上総利益74,787円、訪問あたり広告宣伝費23,518円、訪問あたり変動利益51,269円でした。FY2024は270,944件・67,364円・20,021円・47,343円です。

提携紹介の案件では、広告宣伝費の位置に提携先への支払いが入ります。訪問あたり広告宣伝費はFY2019の14,509円からFY2025の23,518円へ約1.6倍になっており、広告で1件を取る費用は上がり続けています。提携が成立するのは、提携先への支払いを含めた1件あたりの獲得費が、自店の広告経由の1件あたり獲得費を下回るときです。上記は1社の開示であって業界平均ではありません。提携先の手数料相場は一次情報として取得できていないため、このページでは示しません。

遺品整理は一度に大量の在庫が入る。原資と回転が同時に効く

買取業では、査定額がそのまま仕入原価になります。遺品整理の案件は1件あたりの点数が多く、1件で数日分の仕入に相当する現金が出ていきます。提携が軌道に乗ると、この形が連続します。

中小企業実態基本調査（令和6年確報、令和5年度決算実績、法人企業・小売業）では、従業者5人以下の在庫回転期間は55.9日（在庫回転率6.53回）、従業者6〜20人は32.6日（11.19回）、小売業全体は33.5日（10.90回）でした。粗利率は5人以下31.7%、6〜20人31.2%とほぼ同じなのに、営業利益率は0.2%対1.5%です。粗利を取れていないのではなく、在庫が現金に変わる速度で差がついています。これは小売業全体の値で、買取業の適正値ではありません。

遺品整理で入る在庫は、値がつく品と値がつかない品が混ざります。値がつかない品を引き取る形にすると、保管場所と処分費が別に発生します。提携の条件を決める前に、引き取る範囲と、値がつかない品の扱いを文書で確定してください。現場で断れない形にすると、仕入原価の外側でコストが積み上がります。

小型家電リサイクル法による制度回収は、令和5年度の回収量が86,410トンで、国の基本方針の目標である年間140,000トンに対して大幅な未達です。回収率は15%程度にとどまり、直接回収の内訳では家電量販店を通じた回収が20,133トン（62%）で最多、市町村回収ではピックアップ回収が19,487トン（36%）で最多でした。制度による回収が頭打ちの一方、買取店には物が集まっています。値がつかない品の受け皿をどこに置くかは、提携の設計に含まれる論点です。

提携先の選定で確認できることは限られている。確認できるものを先に見る

提携先の集客力、紹介の見込み件数、手数料の水準は、一次情報として取得できていないため、このページでは相場を示しません。業種、地域、規模で条件が変わるため、他所で見かけた数字が自店の条件と同じ前提には立てません。

一方、確認できるものはあります。1つ目は古物商許可の有無です。第12条第2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。提携先が買取も行うと言う場合、この表示があるかを見てください。営業所には第12条第1項の標識も掲示されています。

2つ目は行政処分歴です。特定商取引法に基づく行政処分は、消費者庁・地方経済産業局・都道府県が公表し、処分日の属する年度の翌年度から5年間掲載されます。事業者名、処分内容、取引類型、取扱商品、違反行為、適用条項、処分日、処分行政庁が1件ずつ載っており、事業者名で検索できます。処分件数は2025年度80件、2026年度は2026年8月時点で23件です。訪問販売によるリフォーム工事の相談は2023年度11,879件、2024年度9,839件、2025年度5,544件、点検商法は2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と増加しています。リフォーム関連の提携先を選ぶときは、この2つのカテゴリの動きを踏まえて確認してください。

3つ目は自店の側の記録の作り方です。提携が始まると、案件の入口が提携先になります。提携先ごとの紹介件数、そのうち本人からの依頼に至った件数、成約件数、1件あたりの仕入原価と売上総利益、在庫が現金に戻るまでの日数。古物営業法第16条の帳簿は最終記載の日から3年間備え付けるため、提携先の識別と帳簿の記載日を突き合わせれば、業界平均が無くても提携先ごとの実測値を作れます。