
買取金額アップキャンペーンの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは貴金属・ジュエリーに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
小売の値引きキャンペーンは粗利を削りますが、買取業のアップキャンペーンは原価を上げます。査定額がそのまま仕入原価になるため、「10%アップ」は売価を10%下げるのと同じ方向に効きます。加えて消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定して買取サービスも景品表示法の対象になり得ることを明確化し、令和7年4月30日の実態調査報告書では「買取価格アップ」を問題になりやすい5類型の1つに挙げました。何と比べた何%なのか、期限を切った後どうするのか、上乗せをその場で乗せるのか次回券にするのか。この3つで、同じ企画が合法にも違反にもなります。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、貴金属・ジュエリーに関係する数値を抜き出しました。買取金額アップキャンペーンを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物商による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 31件(総数129件) |
| 質屋による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 40件(総数47件) |
| 訪問購入の行政処分で対象となった取扱商品 | 宝石・貴金属・時計等の中古品 |
| 環境省のリユース市場規模 ブランド品(2024年) | 2,208億円 |
貴金属・ジュエリーとして買い取る対象は幅があります。買取金額アップキャンペーンを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
買取金額アップキャンペーンの進め方そのものは貴金属・ジュエリーでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を貴金属・ジュエリーの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

