
買取金額アップキャンペーンの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
小売の値引きキャンペーンは粗利を削りますが、買取業のアップキャンペーンは原価を上げます。査定額がそのまま仕入原価になるため、「10%アップ」は売価を10%下げるのと同じ方向に効きます。加えて消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定して買取サービスも景品表示法の対象になり得ることを明確化し、令和7年4月30日の実態調査報告書では「買取価格アップ」を問題になりやすい5類型の1つに挙げました。何と比べた何%なのか、期限を切った後どうするのか、上乗せをその場で乗せるのか次回券にするのか。この3つで、同じ企画が合法にも違反にもなります。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。買取金額アップキャンペーンを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。買取金額アップキャンペーンを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
買取金額アップキャンペーンの進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

