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医療・介護機器買取における買取金額アップキャンペーン

買取金額アップキャンペーンを医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
集客解決策 >買取金額アップキャンペーン 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取における買取金額アップキャンペーン
このページは「買取金額アップキャンペーン」の医療・介護機器編です

買取金額アップキャンペーンの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:買取金額アップキャンペーン:上げているのは特典ではなく仕入原価である

小売の値引きキャンペーンは粗利を削りますが、買取業のアップキャンペーンは原価を上げます。査定額がそのまま仕入原価になるため、「10%アップ」は売価を10%下げるのと同じ方向に効きます。加えて消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定して買取サービスも景品表示法の対象になり得ることを明確化し、令和7年4月30日の実態調査報告書では「買取価格アップ」を問題になりやすい5類型の1つに挙げました。何と比べた何%なのか、期限を切った後どうするのか、上乗せをその場で乗せるのか次回券にするのか。この3つで、同じ企画が合法にも違反にもなります。

親ページの内容
  1. 買取のアップキャンペーンは、値引きではなく仕入の値上げである
  2. 営業利益率0.2%の水準では、数%の原価上昇が利益を消す
  3. 上乗せした現金は、平均55.9日戻ってこない
  4. 「◯%アップ」は、何と比べた何%かを説明できないと表示の根拠を失う
  5. 期限を切ったのに続けると、それは通常価格であってキャンペーンではない
  6. その場で上乗せするか、次回券にするかで、かかる規制が変わる
  7. 効果は来店数ではなく、原価率と回収日数で測る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。買取金額アップキャンペーンを検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。買取金額アップキャンペーンを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

買取金額アップキャンペーンの進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

買取金額アップキャンペーンの全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
買取金額アップキャンペーン:上げているのは特典ではなく仕入原価である

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