ブランド品・腕時計買取における買取金額アップキャンペーン

買取金額アップキャンペーンの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

小売の値引きキャンペーンは粗利を削りますが、買取業のアップキャンペーンは原価を上げます。査定額がそのまま仕入原価になるため、「10%アップ」は売価を10%下げるのと同じ方向に効きます。加えて消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定して買取サービスも景品表示法の対象になり得ることを明確化し、令和7年4月30日の実態調査報告書では「買取価格アップ」を問題になりやすい5類型の1つに挙げました。何と比べた何%なのか、期限を切った後どうするのか、上乗せをその場で乗せるのか次回券にするのか。この3つで、同じ企画が合法にも違反にもなります。

1. 買取のアップキャンペーンは、値引きではなく仕入の値上げである
2. 営業利益率0.2%の水準では、数%の原価上昇が利益を消す
3. 上乗せした現金は、平均55.9日戻ってこない
4. 「◯%アップ」は、何と比べた何%かを説明できないと表示の根拠を失う
5. 期限を切ったのに続けると、それは通常価格であってキャンペーンではない
6. その場で上乗せするか、次回券にするかで、かかる規制が変わる
7. 効果は来店数ではなく、原価率と回収日数で測る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。