店舗買取の異業種提携（不動産・葬儀・リフォーム）

異業種提携（不動産・葬儀・リフォーム）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

不動産・葬儀・リフォームの3業種が買取と接するのは、遺品整理・生前整理という同じ場面です。家財が一度に出るこの場面では、古物営業法と特定商取引法の線が同時に問題になります。提携先が古物商許可を持たずに買い取ることはできません。提携先から紹介された案件で訪問する場合も、紹介は本人の要請ではないため不招請勧誘の整理が要ります。古物を受け取れる場所も、提携によって広がりません。このページではこの3点を条文で押さえ、提携先の手数料相場は一次情報がないため示しません。

1. 3業種が接するのは同じ場面である。遺品整理・生前整理で家財が一度に出る
2. 提携先が自ら買い取ることはできない。古物商の許可は第3条の許可制である
3. 第14条は提携で動かない。誰が取引の相手方かを先に確定する
4. 提携先からの紹介は、本人の要請ではない
5. 遺品整理で出る品目は、クーリング・オフの適用除外に当たるものが多い
6. 提携先が消費者に伝える言葉は、こちらの表示になる場合がある
7. 遺品整理の現場は、少額でも本人確認が要る品目の集積地である
8. 提携で増えるのは、市場の10.0%しかない側の取引である
9. 遺品整理は一度に大量の在庫が入る。原資と回転が同時に効く
10. 提携先の選定で確認できることは限られている。確認できるものを先に見る

このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。