
オンライン相談会の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
オンラインの相談会は、集まった人がそのまま取引に進むところで止まります。非対面で買い取るなら、古物営業法施行規則第15条第3項に列挙された13の方法のうちどれを採るかが先に決まっていないと、申込が入ってから支払方法を変える羽目になるためです。もう1つの論点は、画面越しに出した金額の扱いです。査定額の提示は契約ではなく、現物を見れば変わります。ただし変わる前提を伝えないまま数字を出すと、景品表示法の買取価格保証の類型に触れます。このページは、この2点を軸に、相談会の設計を本人確認・金額の伝え方・その後の導線の順で整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。オンライン相談会を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 8.3% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 82.1% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 60.3% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 8.5% |
| 排出時に「無償」 | 39.7% |
| 中古電気製品小売業の年間商品販売額(2021年) | 698億円 |
| 事業所数(2021年) | 515所 |
| 事業所数ベースでネット販売を行う割合 | 29.3%(5業種で最高) |
デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。オンライン相談会を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
オンライン相談会の進め方そのものはデジタル家電・ガジェットでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をデジタル家電・ガジェットの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

