法人買取のオンライン相談会

オンライン相談会の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

オンラインの相談会は、集まった人がそのまま取引に進むところで止まります。非対面で買い取るなら、古物営業法施行規則第15条第3項に列挙された13の方法のうちどれを採るかが先に決まっていないと、申込が入ってから支払方法を変える羽目になるためです。もう1つの論点は、画面越しに出した金額の扱いです。査定額の提示は契約ではなく、現物を見れば変わります。ただし変わる前提を伝えないまま数字を出すと、景品表示法の買取価格保証の類型に触れます。このページは、この2点を軸に、相談会の設計を本人確認・金額の伝え方・その後の導線の順で整理します。

1. 相談会の設計は、集客ではなく非対面の本人確認から決まる
2. eKYCは「顔と身分証の画像」だけでは足りない。厚みまで確認できることが要件
3. 1万円未満は確認が免除される。ただし7品目は金額に関係なく要る
4. 画面越しに出した金額は契約ではない。それでも保証と受け取られると5類型に触れる
5. 金額が変わる幅は、相談の前に何を送ってもらうかで決まる
6. 相談から自宅訪問に進むと、特定商取引法の訪問購入に入る
7. 相談会は宅配9.5%と出張10.0%の入口である。店頭78.2%の代わりにはならない
8. 成果は相談件数ではなく仕入として出る。原価と回転で測る

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。