通信・ネットワーク買取における口コミ獲得施策

口コミ獲得施策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の口コミ施策で最初に引く線は、効果があるかどうかではなく、違法になるかどうかです。景品表示法のステルスマーケティング告示は令和5年10月1日に施行され、事業者が自ら行う表示なのに第三者の表示に見えるものを規制対象にしました。買取サービス自体も令和6年4月18日の運用基準改定で景表法の対象になり得ることが明確化され、令和7年4月30日の実態調査報告書は問題になりやすい表示を5類型に整理しています。依頼・謝礼・投稿代行のどこから違反に変わるのか、そして査定額に納得しなかった客が書き手になるという買取業固有の構造をどう扱うのかを整理します。

1. 口コミを依頼すること自体は違反ではない。関与を隠したときに違反になる
2. 謝礼を渡した時点で、その口コミは店側の表示に変わる
3. 投稿代行を買うと、書いた人ではなく発注した店が処分される
4. 買取店の口コミは、構造として価格への不満に偏る
5. 査定額を上げて口コミを買うと、粗利と現金の両方が減る
6. 買い取らなかった客も口コミを書く。断ることは義務の履行である
7. 匿名で口コミを集めることはできない。許可番号の公表が義務づけられている
8. 依頼できるのは投稿の依頼までで、内容の指定はできない

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。