
口コミ獲得施策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店の口コミ施策で最初に引く線は、効果があるかどうかではなく、違法になるかどうかです。景品表示法のステルスマーケティング告示は令和5年10月1日に施行され、事業者が自ら行う表示なのに第三者の表示に見えるものを規制対象にしました。買取サービス自体も令和6年4月18日の運用基準改定で景表法の対象になり得ることが明確化され、令和7年4月30日の実態調査報告書は問題になりやすい表示を5類型に整理しています。依頼・謝礼・投稿代行のどこから違反に変わるのか、そして査定額に納得しなかった客が書き手になるという買取業固有の構造をどう扱うのかを整理します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。口コミ獲得施策を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。口コミ獲得施策を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
口コミ獲得施策の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

