委託販売・委託買取のFAX

FAXの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

FAXは電通「2025年 日本の広告費」の媒体分類に項目がなく、市場が伸びているのか縮んでいるのかを一次情報で示すことができません。送信単価も反応率も、このページでは示しません。代わりに、この手段でいちばん判断を誤りやすい点を扱います。同じ原稿でも、送り先が法人か一般消費者か古物商かで、特定商取引法の適用の有無、古物営業法の受取場所の扱い、確認義務の位置が入れ替わります。どの相手にどの原稿を送るのかを分けないまま1枚を配ると、規制の輪郭が見えないまま送信することになります。

1. FAXは広告費の統計に項目を持たない。最も近いダイレクト・メールも別の手段である
2. 借りられるのは「紙で届ける手段がそろって縮んでいる」という範囲までである
3. 同じ原稿でも、送り先が法人か消費者かで適用される法律が入れ替わる
4. 事業者宛に送る場合、詰まるのは特商法ではなく古物営業法の受取場所である
5. 消費者宛に送るFAXは、要請ではない。要請は相手からの返信で初めて生まれる
6. 同業・古物市場向けに送る場合、確認義務は相手が古物商でも消えない
7. 送信リストを、古物営業法の帳簿から作らない
8. 送信した原稿は回収できない。表示の5類型を送信前に潰しておく
9. 法人からの一括買取は、1件あたりに拘束される現金が大きい
10. 測るのは送信通数ではなく、成立点数と原価と売却までの日数である

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。