法人買取の商業施設での催事買取

商業施設での催事買取の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

商業施設の一角で買い取る行為には、承諾が2つ要ります。施設側の出店条件を満たすことと、古物営業法第14条第1項ただし書に基づいて日時と場所を管轄の公安委員会へ届け出ることです。どちらか一方では成立しません。このページでは、その二重の構造、買取市場の78.2%を占める店頭という受け口を借りる形式であること、買い物に来た人に売る用事を作る難しさ、少額多点数の取引で崩れる本人確認と記帳を整理します。出店料や区画料の相場は一次情報がないため示しません。

1. 承諾は2つ要る。施設が認めても、届出がなければ受け取れない
2. 施設の出店条件に相場は無い。だから交渉材料は自分の側の記録で作る
3. 買取市場の78.2%は店頭。商業施設の催事は、その受け口を一時的に借りる形式である
4. 施設の来場者は買いに来ている。売る用事を先に作らないと、手ぶらで通り過ぎる
5. 仮設店舗には標識の掲示義務がかかる。施設の掲示ルールと先に突き合わせる
6. 少額・多点数の催事ほど、本人確認と記帳で止まる
7. 会場で受けた依頼を後日の自宅訪問につないだ時点で、特定商取引法の線に入る
8. 処分は巧妙な手口ではなく、手続き義務の不履行で出ている
9. 「本日限り」の表示と、次回使えるアップ券は、規律のかかり方が違う
10. 会期の数日で仕入が集中する。原資を先に用意しないと、その場で買えない

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。