宅配・郵送買取の風評被害対策

風評被害対策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店に書かれる悪評の多くは、接客態度ではなく金額に向いています。値をつけるのは店で、客は受けるか断るかしか選べない取引だからです。しかも古物営業法第15条の確認義務を果たして買取を断った場合も、断られた側から見れば同じ「断られた」という体験になります。このページでは、悪評の発生源を取引構造から特定し、第16条の帳簿が本人確認情報そのものであるために個別取引に触れた反論ができないこと、自作自演の高評価が事業者側の景品表示法違反になること、削除と開示の判断を自分で下してはいけないことを整理します。

1. 悪評の中身は接客ではなく金額に向く。取引の構造がそうなっている
2. 買わないと決めた取引も悪評になる。第15条の確認義務を果たした結果でも同じ
3. 反論できないのは、取引の記録が本人確認情報そのものだからである
4. 評価を上げる最短手段は買取価格の引き上げであり、それは原価の引き上げである
5. 自作自演の高評価は、書いた人ではなく依頼した店が違反に問われる
6. 削除と開示の判断を自分で下さない。線引きは弁護士に持ち込む
7. 書いた表示で先に潰せるものがある。5類型は悪評の原因表として読める
8. 監視の対象は星の数ではなく、査定から成立への率と原価に置く

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。