
風評被害対策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店に書かれる悪評の多くは、接客態度ではなく金額に向いています。値をつけるのは店で、客は受けるか断るかしか選べない取引だからです。しかも古物営業法第15条の確認義務を果たして買取を断った場合も、断られた側から見れば同じ「断られた」という体験になります。このページでは、悪評の発生源を取引構造から特定し、第16条の帳簿が本人確認情報そのものであるために個別取引に触れた反論ができないこと、自作自演の高評価が事業者側の景品表示法違反になること、削除と開示の判断を自分で下してはいけないことを整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。風評被害対策を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。風評被害対策を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
風評被害対策の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

