法人買取の紹介キャンペーン

紹介キャンペーンの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

紹介キャンペーンは「広告費のかからない集客」として説明されがちですが、謝礼を出す時点で費用は発生し、同時に2つの規律が動きます。1つは景品表示法のステルスマーケティング告示で、規制されるのは紹介した第三者ではなく買取店の側です。もう1つは総付景品の上限で、買取価格を取引価額として計算します。さらに、紹介された相手へ連絡を取る行為は特定商取引法の不招請勧誘の禁止と接します。紹介は要請ではありません。このページでは、この3点と、紹介の謝礼が仕入原価に乗る構造を整理します。紹介料の相場は一次情報がないため示しません。

1. 紹介に謝礼を出すと、その紹介は「事業者の関与がある表示」になり得る
2. 「知人に話してもらう」と「SNSに書いてもらう」を、同じ条件でまとめない
3. 紹介の謝礼は景品類に当たり得る。上限は買取価格から計算する
4. 紹介は要請ではない。連絡を取る前に、本人の依頼を別に取る
5. 処分で止められているのは、巧妙な手口ではなく手続きの不履行である
6. 紹介が検討される理由は「安いから」ではなく、広告費が上がり続けているからである
7. 紹介先の7割は、そもそも売った経験がない人である
8. 紹介キャンペーンの謝礼は原価に乗る。判定は件数ではなく仕入と回転で行う
9. キャンペーンの告知でも、5類型と期限の扱いは同じようにかかる

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。