生活家電・家具買取におけるプレスリリース配信

プレスリリース配信の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

プレスリリースの厄介さは、自社が書いた文章が、媒体名を冠した記事として読者に届くところにあります。ステルスマーケティング告示（景品表示法第5条第3号の指定告示、令和5年10月1日施行）で規制の対象になるのは、商品・サービスを供給する事業者、つまり広告主です。依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外で、責任は依頼した側に残ります。同時に、リリース本文に「高価買取」「どこよりも高く」と書けば、令和7年4月30日の実態調査報告書が整理した5類型の話になります。配信サービスの料金比較はこのページでは扱いません。扱うのは、何を書いてよくて何を書けないか、そして買取業が引きやすい市場データの落とし穴です。

1. 媒体名で出ても、書いたのは自社である
2. 規制されるのは広告主であって、書いた第三者ではない
3. 「高価買取」と書いた時点で、5類型の話になる
4. 数値を出すなら、根拠を先に保管してから出す
5. 市場データを引くなら、定義の違う3系統を混ぜない
6. 自社の一次情報のうち、リリースに使えるものは限られている
7. 配信サービスの料金比較より、到達先の一致を見る
8. 効果は掲載本数ではなく、査定件数で測る
9. 出す前のチェックは、表示・個人情報・数値の3方向で行う

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。