
地域イベント出展の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
地域のイベント会場は、営業所でも相手方の住所・居所でもありません。古物営業法第14条第1項により、あらかじめ日時と場所を管轄の公安委員会へ届け出た仮設店舗でなければ、そこで古物を受け取ることはできません。この判断を企画の最初に確定させないと、当日ブースの前で判断することになります。このページでは出展料の相場を示しません。届け出て買い取る場合に同時に立ち上がる確認・記帳・標識・判断者の問題、買い取らない出展で受取が発生する導線、ブースの粗品と抽選にかかる景品規制、そして会場から出張買取へつなぐときの要請の範囲を整理します。
このほかチェック項目17点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。
公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。地域イベント出展を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 8.3% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 82.1% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 60.3% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 8.5% |
| 排出時に「無償」 | 39.7% |
| 中古電気製品小売業の年間商品販売額(2021年) | 698億円 |
| 事業所数(2021年) | 515所 |
| 事業所数ベースでネット販売を行う割合 | 29.3%(5業種で最高) |
デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。地域イベント出展を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
地域イベント出展の進め方そのものはデジタル家電・ガジェットでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をデジタル家電・ガジェットの条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

