生活家電・家具買取における記事広告（タイアップ）

記事広告（タイアップ）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

記事広告で最初に確認するのは、媒体の読者層でも費用でもありません。誰が責任を負うかです。景品表示法第5条第3号にもとづく指定告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」は令和5年10月1日から施行され、規制の対象は商品・サービスを供給する事業者、つまり依頼した買取店です。依頼を受けた第三者は対象になりません。そして基準は関与の有無ではなく、関与が外から判別できるかどうかです。このページでは、明瞭化の方法として運用基準が挙げている表示、記事広告に金額を書いたときにかかる5類型、掲載面が自社の管理下にないという運用上の制約、費用相場を書けない理由を整理します。

1. 責任は媒体側ではなく、依頼した買取店の側に置かれている
2. 基準は関与したかどうかではない。関与が外から判別できるかどうかである
3. 明瞭化の方法は運用基準に示されている。判断の余地は残っていない
4. 記事広告に金額を書けば、通常の広告と同じ5類型がかかる
5. 掲載面は自社の管理下にない。直すことも下げることも自分では決められない
6. 費用相場は書けない。比べるなら建値の項目を自分でそろえる
7. 媒体選びで根拠にできるのは、区分ごとの伸縮までである
8. 成果は記事の読者数ではなく、仕入として現れる

このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。