ブランド品・腕時計買取におけるポイント制度

ポイント制度をブランド品・腕時計向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。ブランド品・腕時計に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

集客解決策　＞ポイント制度　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「ポイント制度」のブランド品・腕時計編です

ポイント制度の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：ポイント制度：付与しているのは特典ではなく、金額の未確定な仕入原価である

小売のポイントは売価から後で差し引く仕組みですが、買取店のポイントは次回の買取価格に上乗せする仕組みです。上乗せは仕入原価なので、ポイントを配ることは将来の原価を金額未確定のまま積み上げることになります。景品規制の上限は付与した回の買取価格で決まり、有効期限や換金性の扱いには当方が一次情報を確認できていない論点が残ります。さらにポイント会員名簿は、古物営業法第16条の帳簿とは目的も保存年限も別の記録です。この3つを分けて設計しないと、原価と法令の両方でつまずきます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

ブランド品・腕時計の数字

公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。ポイント制度を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	14.4%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	53.4%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	67.2%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	6.0%
排出時に「無償」	26.8%
保管を除く排出先のうちリユースショップ店頭	22.7%

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：ブランド品）

ブランド品・腕時計に含まれる主な取扱商材

ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。ポイント制度を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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