デジタル家電・ガジェット買取におけるオウンドメディア運営

オウンドメディア運営の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

オウンドメディアは、出稿を止めた翌日に流入が消える広告とは費用の出方が違います。媒体費はかからず、写真を撮る時間、書く時間、直す時間が人件費として出ます。だから止めても記事は残り、同時に、書き続けられなくなった時点で伸びも止まります。判断はこの2つの性質から始まります。このページでは、中小小売業の営業利益率0.2%（従業者5人以下）／1.5%（6〜20人）という水準から月あたり何時間を出せるかの決め方、書く材料が古物営業法第16条の帳簿の中にあること、その帳簿が同時に本人確認情報でもあるため加工なしでは出せないこと、記事に買取価格を書いた瞬間に景品表示法の表示になることを整理します。

1. 止めても記事は残る。それでも「資産」と呼べるのは更新が続く間だけである
2. 媒体費が要らないという説明は、費用が人件費に移っただけという意味である
3. 営業利益率0.2%の水準から、毎月いくらの時間を出し続けられるか
4. 書く材料は外部の資料ではなく、自店の帳簿の中にある
5. 帳簿はそのまま出せない。出せるのは相手方を落とした部分だけである
6. 記事に買取価格を書いた瞬間、その記事は景品表示法の表示になる
7. 掲載する品目は、家に残っている在庫の実態から決められる
8. 成果は閲覧数ではなく仕入として現れる。だから原価と回転で測る

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。