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オフィス・IT設備買取における会員制度

会員制度をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
集客解決策 >会員制度 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
オフィス・IT設備買取における会員制度
このページは「会員制度」のオフィス・IT設備編です

会員制度の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:会員制度:期間を区切らない優遇は、原価の上昇を常態にする決定である

キャンペーンは終われば条件が戻りますが、会員制度は戻りません。会員に買取価格を優遇するということは、その分の仕入原価の上昇を恒常的に受け入れるということです。ランク制にすれば、同じ品を客によって違う値段で買うことになり、査定基準が二重になります。加えて会員名簿は古物営業法第16条の帳簿とは別の記録で、会員専用ページであっても許可番号の表示義務は外れません。再訪の価値を示す公表値もありますが、それは出張訪問買取の数字で、店頭買取の一般値ではありません。

親ページの内容
  1. 会員優遇は期間限定でない。原価の上昇が恒常化する
  2. ランク制は、同じ品を客によって違う値段で買う設計である
  3. 公表されている再訪率は出張訪問買取のものであって、店頭の一般値ではない
  4. 再訪に価値があるのは、集客コストがかからないからである
  5. 会員限定の表示にも景品表示法はかかる
  6. 会員名簿は法定帳簿ではない。目的も保存年限も別である
  7. 会員向けページでも、許可番号の表示義務は外れない
  8. 測るのは会員数ではなく、会員取引の原価率である

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。会員制度を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法上の想定区分事務機器類
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。会員制度を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機(多機能コピー機)大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン(主装置・電話機本体)コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター(オフィス用)100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム(Zoom Room端末等)ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS(法人用ストレージ)SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置(UPS)L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター(Yamaha・Cisco等)法人用無線LANアクセスポイントUTM(統合脅威管理装置)・ファイアウォールPDU(電源タップ・配電ユニット)オフィスデスク(平机・片袖・両袖)昇降式オフィスデスクオフィスチェア(アーロンチェア等)ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット(ソファ・ローテーブル)書庫・スチールキャビネットロッカー(パーソナル・シューズロッカー)金庫(耐火金庫・防盗金庫)マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て(大型・ダイヤル錠付き)ゴミ箱・分別ダストボックス(オフィス用)

オフィス・IT設備で変わる点

会員制度の進め方そのものはオフィス・IT設備でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をオフィス・IT設備の条件に置き換えて使ってください。

会員制度の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき11点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
会員制度:期間を区切らない優遇は、原価の上昇を常態にする決定である

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