宅配・郵送買取のインフルエンサー施策

インフルエンサー施策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

ステルスマーケティング告示で規制の対象になるのは、商品・サービスを供給する事業者です。依頼を受けて投稿した第三者は対象になりません。したがって「先方に任せた」という整理は成り立ちません。加えて買取業では、対価が査定額の上乗せという形をとりやすく、依頼相手に実際に売ってもらえばその取引自体が古物営業法の確認と記帳の対象になります。ここでは人選や企画の作り方ではなく、依頼する前に確定させる責任の所在と、施策に固有の法令の当たり方を整理します。

1. 規制されるのは依頼した買取店であって、投稿したインフルエンサーではない
2. 基準は関与の有無ではなく、関与が判別できるかどうかである
3. 対価を査定額で払うと、景品規制と表示の両方が同時に動く
4. 実際に売ってもらうなら、その取引も第15条と第16条の対象になる
5. 企画のために高い金額を出すと、その金額が買取実績価格として広まる
6. 自宅で撮るなら訪問購入であり、撮影後にクーリング・オフされ得る
7. 効果を測る一次情報が無い領域なので、自店の帳簿から測る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。