
催事での出張買取の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
催事買取は出張買取の延長ではありません。古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることを禁じています。催事会場はこのどちらでもないため、あらかじめ日時と場所を管轄の公安委員会へ届け出て仮設店舗として営むことが前提になります。このページでは、届出がなぜ成立条件なのか、当日に崩れやすい本人確認と記帳、そして数日に仕入が集中する催事の原資について整理します。出店料や集客費の相場は一次情報がないため示しません。
このほかチェック項目15点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。催事での出張買取を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。催事での出張買取を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
催事での出張買取の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
集客解決策は全67項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

