法人買取のテレアポ(架電)

テレアポ(架電)の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業の架電は、集客手段の中で最も行政処分に近い位置にあります。電話をかける行為そのものを直接禁じる条文はありませんが、その電話で訪問の約束を取り付けた先に、特定商取引法の訪問購入がまるごとかかります。禁止の中心は第58条の6の不招請勧誘と再勧誘で、実際の処分事由はここと手続き義務の不履行に集中しています。このページではアポイント率の上げ方も架電単価も扱いません。条文のどこで線が引かれているか、どの運用がその線を越えるか、そして越えないための記録の残し方を扱います。

1. この記事はアポイント率を扱わない。買取業の架電は、他業種と規制の重さが違う
2. 電話そのものは訪問購入ではない。規制は訪問した瞬間にまとめてかかる
3. 第58条の6は3つの禁止でできている。架電の運用はこの3つ全部に触れうる
4. 「電話で承諾をもらった」ことが要請に当たるかを、自社の判断で決めない
5. 架電の第一声が、そのまま第58条の5の明示義務になる
6. 訪問してから契約までに、交付・告知・通知の3つが順番に並ぶ
7. 2026年8月の処分は、手口ではなく手続きで止まっている
8. 相談件数は減っている。それでも規制の密度が落ちない理由がある
9. アポイント数を評価軸に置くと、違反が最短ルートになる
10. アポイントが増えた日は、買取原資が同じ日に出ていく日である
11. 架電ログに何を残すかで、訪問の適法性を示せるかどうかが決まる

このほかチェック項目16点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。