法人買取のアドネットワーク

アドネットワークの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

アドネットワークは、電通「2025年 日本の広告費」の媒体分類に独立した区分がありません。インターネット広告費4兆459億円の内訳は広告の形式と取引の場所で切られていて、配信の仕組みで切られていないため、この配信手段の出稿額が伸びているのか縮んでいるのかを一次情報で示すことはできません。このページでは配信単価も費用相場も示しません。代わりに、統計から借りられる範囲、配信面を自分で選べない構造と景品表示法の表示責任の関係、配信範囲が商圏を超えたときに何が原価になるか、流入が増えた分だけ同時に要る買取原資の量を整理します。

1. 電通の媒体分類に「アドネットワーク」という区分は無い
2. 統計から借りられるのは「インターネットが半分を超えた」という方向までである
3. 配信面を自分で選べないことは、表示の責任を分けてくれない
4. キャンペーンの常態化は、意図ではなく「止め忘れ」という形で起きる
5. 景品規制は原稿ではなく、着地したあとに渡す特典にかかる
6. 配信範囲が持ち込める距離を超えた分は、そのまま原価になる
7. 流入が増えるということは、同じ日に買取原資も増やすということである
8. 出張買取へ誘導する原稿を出すなら、特定商取引法の線を先に引く
9. 許可の表示義務は、配信原稿ではなく着地ページの側にかかっている

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問7件を掲載しています。