従業員の鑑定ミス：法が求めているのは査定精度ではなく、不正品を見抜く力である

法は査定額の正確さを求めていない。求めているのは不正品を判断する力である

鑑定ミスの対策を考えるとき、最初に確かめるのは法が何を要求しているかです。古物営業法を通して読むと、査定額が適正であることを求めた条文はありません。

能力について定めているのは第13条第3項です。古物商または古物市場主は、営業所または古物市場ごとに選任した管理者に、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術または経験を得させるよう努めなければならないとされています。努力義務ですが、対象は不正品の判断であって相場の把握ではありません。

行為として定めているのは第15条第3項です。買受け等をしようとする場合に、不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官へ申告しなければなりません。ここも査定額の話ではありません。

この構造が意味するのは、鑑定ミスには法的リスクを伴うものと伴わないものがある、ということです。両者を混ぜて「鑑定精度の向上」という一つの課題にすると、優先順位がつけられません。

鑑定ミスは2種類ある。値付けの誤りと、不正品の見落としである

第一が値付けの誤りです。相場より高く買った、安く買った、真贋の判定を外した、状態の評価を誤った、といった種類です。これらは経営上の損失を生みますが、それ自体が違法になるわけではありません。

第二が不正品の見落としです。盗品や遺失物が持ち込まれたことに気づかず買い受けた場合です。こちらは第15条第3項の申告義務に接続し、確認義務や記帳義務の履行状況とあわせて評価されます。

対策の性質も違います。値付けの誤りは事後にしか検出できません。買った品が売れた価格と、買った金額の差でしか判定できないためです。一方、不正品の見落としは取引の場でしか止められません。買い受けた後に気づいても、在庫の中に不正品が入った状態です。

この非対称性が、教育設計の順序を決めます。取引の場で止めるしかないもの、つまり不正品の判断から先に固めます。値付けの精度は記録と検証の仕組みで後追いできるため、教育よりも記録の設計が効きます。

見落としが起きる場所は、扱う区分によって偏っている

不正品の判断を教える対象は、品物ではなく古物の区分で決められます。警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」は、古物商による不正品申告を13区分の内訳つきで公表しています。

令和7年中の申告は総数129件です。区分別では道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件と続きます。上位3区分で90件、全体の約7割を占めます。以下、事務機器類5件、美術品類4件、皮革・ゴム製品類4件、衣類2件、自動車2件、自動二輪車及び原動機付自転車2件、自転車類2件、その他1件です。

写真機類と金券類は0件です。ただしこれは、その区分が安全であることを意味しません。申告に至った件数が0だったという記録であり、持ち込まれなかったことも、気づかれなかったことも、同じ0として現れます。0件を根拠に教育対象から外すのは、データの読み違いです。

自店の取扱区分をこの表に重ねると、教育の優先順位が出ます。道具類、時計・宝飾品類、機械工具類を扱っている店では、この3区分の判断基準から着手します。書籍を扱う店では、17件という件数に加えて、施行規則第16条第2項により1万円未満でも本人確認が要る品目である点が重なります。

出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」古物商による不正品申告（総数129件）。区分は古物営業法の13区分に「その他」1件を加えたもの

検挙の内訳を見ると、摘発されているのは鑑定精度ではなく手続きである

鑑定ミスがどこまで法的リスクになるかは、実際の検挙の内訳から読めます。同じ資料によれば、令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人です。

態様別の内訳は、無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件ほかです。鑑定の精度を理由とする類型は挙がっていません。摘発されているのは、許可を取らずに営業した、確認をしなかった、帳簿に記載しなかった、という手続きの不履行です。

行政処分は同年で総数874件です。内訳は取消し11件、営業停止8件、指示855件で、大半は指示です。指示は営業を止めるものではありませんが、記録に残ります。

罰則の側も確認しておきます。第33条第1号は第15条第1項の確認義務違反と第18条第1項の帳簿備付け違反に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を、第33条第2号は第16条・第17条の記載義務違反と虚偽記載に同じ罰を定めています。第32条は第14条第1項違反、つまり営業所または相手方の住所・居所以外での受取に、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。査定額の誤りに対する罰則はありません。

制度として用意されている教育の機会は、管理者講習である

不正品の判断能力について、法は第13条第3項で努力義務を課したうえで、実際の機会も用意しています。古物商等管理者講習です。

令和7年中の実施は150回、受講者は19,602人です。うち自動車が47回・4,618人で、区分に応じた内容が別立てになっています。取扱区分によって不正品の見分け方が違うという前提が、制度の側にも反映されています。

講習の受講は、管理者に知識・技術・経験を得させる努力義務の履行を裏づける記録になります。受講日と受講者を、営業所ごとに残してください。管理者の選任は第13条第1項により営業所または古物市場ごとに1人です。第13条第2項は、未成年者や第4条第1号から第7号までの欠格事由に該当する者は管理者になれないと定めています。

講習だけで店内の教育が完結するわけではありません。自店の取扱区分と、令和7年の申告件数の分布を突き合わせ、件数の多い区分について具体的な判断手順を文書にしてください。誰が見ても同じ判断になる形にしないと、担当者ごとに基準が変わります。

疑いが生じたときの手順を、判断ではなく動作として決めておく

第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官へ申告する義務を定めています。この「直ちに」を現場で実行できるかは、事前に動作を決めてあるかで決まります。

決めておく事項は4つです。誰が判断するか、判断が保留のときに取引をどうするか、誰が連絡するか、その間の品物と客をどこに置くか。判断の場でこれを考える余裕はありません。

動作を決めるうえで見落とされやすいのが、店内の位置関係です。この局面では、店内に現金と客と持ち込まれた品が同時に存在します。査定台と金庫の距離、バックヤードへの入口、その場に残る担当と連絡に回る担当の役割は、事前に配置として決めておく事項です。

外部から情報が届く経路も持っておきます。同じ資料によれば、盗品売買等防止団体への情報提供に基づく団体加盟店の届出は令和7年中に638件です。自店の判断だけに依存しない仕組みが制度として存在します。

値付けの誤りは教育では減らない。減るのは記録と検証を結んだときである

値付けの誤りは、その場では検出できません。買った金額が正しかったかは、売れた価格が分かってから初めて判定できます。したがって教育の対象にしても、フィードバックが届かないまま時間が経ちます。

検証の仕組みは法定帳簿から作れます。古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度記載する義務を定めており、記載事項は取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分です。入庫と出庫の両方が全件記録されています。

ただし買取金額は記載事項に含まれていません。したがって、査定額と販売額を突き合わせるには自社の伝票が要ります。法定帳簿の取引番号と自社伝票の番号を同一にしておけば、品目・特徴と金額を一組で引けます。第18条第1項により帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。

検証の指標は、担当者別の粗利率と滞留日数の2つを推奨します。中小企業実態基本調査の法人企業・小売業では、粗利率が従業者5人以下で31.7%、6〜20人で31.2%とほぼ同じ一方、在庫回転期間は55.9日と32.6日、営業利益率は0.2%と1.5%です。買取業だけの値ではありませんが、粗利率だけを見ても差が出ず、現金化の速度で差がつくという構図が読めます。高く買いすぎた品は粗利率に、判断を保留して抱えた品は滞留日数に現れます。