画像認識による自動査定：写るのは外観であって、その品物がどこから来たかではない

画像が示すのは外観で、法が確認を求めているのは相手方である

画像認識が扱えるのは、写っているものの形、色、刻印、傷、付属品の有無といった外観の情報です。この情報から、品目の区分や状態のランクを機械的に割り当てることはできます。ただし古物営業法が古物商に課している確認は、品物ではなく相手方に向いています。

第15条第1項は、買受け、交換、または売却・交換の委託を受けようとするときに、相手方の真偽を確認する措置をとることを義務づけています。措置は、住所・氏名・職業・年齢の確認、本人署名のある文書の交付を受けること、認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供を受けること、これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置のいずれかです。画像に写るのは品物であって、相手方ではありません。

第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告することを定めています。疑いが立つ場面は、品物の外観だけで決まりません。同じ品物が短期間に何点も持ち込まれる、値段を聞かずに引き渡そうとする、身分の確認を嫌がるといった取引の状況が材料になります。画像認識はこれらを見ていません。令和7年中の古物商による不正品申告は129件で、道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件と、上位3区分で90件、全体の約7割を占めます。

したがって画像認識を入れる場合でも、第15条第3項の「認めるとき」の線は事業者が引き続けることになります。第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任することを義務づけ、第13条第3項は管理者に不正品を判断するために必要な知識、技術または経験を得させる努力義務を事業者に課しています。この名宛人は自動化しても変わりません。画像の判定結果を疑いの有無に自動で読み替える運用にすると、判断の過程が記録から消えます。

画像で出した概算と実物の金額が開くと、買取価格保証の類型に近づく

画像認識の使い道として多いのは、来店や集荷の前に概算を出すことです。この概算を客に見せた時点で、景品表示法上の表示になります。消費者庁は令和6年4月18日に「景品類等の指定の告示の運用基準について」を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。運用基準3⑷は、査定して金銭と引き換える役務を提供していると認められる場合、買取取引も自己の供給する役務の取引に当たると規定しています。

令和7年4月30日の「買取サービスに関する実態調査報告書」は、問題になりやすい表示を5類型に整理しています。画像による概算と直結するのが「買取価格保証」です。報告書は、1万円以上と強調しながら汚れを理由に5,000円で買い取る例を挙げています。写真では分からない汚れ、匂い、動作不良、付属品の欠品を理由に実物査定で金額を下げる運用は、この例と同じ形になります。

「買取参考価格・買取実績価格」の類型も同時にかかります。実際に買い取ることを想定した金額を大きく上回る金額を表示して著しく低い価格で買い取る場合が問題とされ、買い取った実績のない金額を「買取実績価格」と表示することも不可とされています。画像から出した上限側の金額を大きく見せる設計にすると、この類型に寄ります。

対処は、概算の範囲を先に定義しておくことです。写真から判定できる項目と、実物でなければ判定できない項目を分けて示し、後者によって金額が変わることを打消し表示として分かりやすく行います。強調表示に例外があるなら、その例外がどこにあるかを同じ画面で読める形にします。概算を出さない選択もあり、それ自体は法令上の問題になりません。

一次査定を短くしても、現金に戻る日数は別の工程で決まっている

画像認識が短縮するのは、受付から一次査定までの区間です。買い取った品物が現金に戻るのは、実物の検品、値付け、出品、成約、入金を経た後で、この区間は一次査定の速さとつながっていません。

中小企業実態基本調査の値を物差しにします。買取業に限定した統計ではないため範囲を明示して使いますが、中小小売業（法人企業）の在庫回転率は全体で10.90回、従業者5人以下で6.53回、6〜20人で11.19回です。日数に直すと全体33.5日、5人以下55.9日、6〜20人32.6日で、5人以下と6〜20人で1.7倍の差があります。

同じ調査で粗利率は5人以下31.7%、6〜20人31.2%とほぼ同じで、営業利益率は0.2%対1.5%と差がつきます。粗利を取れていないから利益が出ないのではなく、在庫が現金に変わる速度で負けている構造です。一次査定を短くしても、この区間に手を入れなければ営業利益率の差は縮みません。

画像認識が回転に効く経路があるとすれば、査定の速さではなく、査定時に撮った画像をそのまま出品に回せるかどうかです。ここは各社の仕様で変わるため、買取ラボとして効果の数値を示すことはしません。導入前に、品目別の回転日数と、受付から出品までにかかっている日数を測っておけば、後から比較できます。

査定の判断に要る情報と、画像認識が担える範囲

宅配や事前査定へ広げるなら、受け取れる場所と確認の順序を先に決める

画像による事前査定は、宅配買取と組み合わせて使われます。買取市場のチャネル構成比は、2023年で店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。宅配は全体では1割弱ですが、品目によって偏りがあります。環境省の調査では、保管を除いた排出先のうち宅配買取サービスの割合は玩具・模型23.2%、ソフト・メディア類18.7%、書籍13.6%です。小さくて壊れにくく、単価が読める商材に集中しています。

この商材の並びは、そのまま法の論点に重なります。施行規則第16条第2項は、1万円未満でも本人確認が要る古物を7つ挙げており、家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、書籍がここに含まれます。宅配買取で伸びやすい商材ほど、少額でも確認が要る区分に当たります。第16条ただし書により、確認の要否はそのまま記帳の要否にもなります。

受け取れる場所の制約も先に確認します。古物営業法第14条第1項は、営業所または取引相手の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることを禁じています。仮設店舗は日時・場所を事前に管轄公安委員会へ届け出れば可能です。第32条は第14条第1項違反に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。宅配で送られてきた品物をどこで受け取ったものとして扱うかは、ファクトシートの範囲では断定できません。運用を始める前に所轄へ確認する事柄です。

順序の設計も要ります。画像で概算を出す運用は、価格が先に決まる形になりやすい構造です。確認の要否は金額と品目の両方で決まるため、受付の段階で品目区分を確定させ、確認の要否を出してから査定に進む順序にします。価格が出てから確認を始める順序にすると、確認が要る取引で価格提示が先行します。

画像を保存していることは、帳簿の「古物の特徴」の記載に代わらない

第16条は、古物を受け取り、または引き渡したときに、その都度帳簿等へ①取引の年月日 ②品目及び数量 ③古物の特徴 ④相手方の住所・氏名・職業・年齢 ⑤第15条第1項でとった措置の区分を記載することを定めています。画像認識を使うと、③の古物の特徴に相当する情報が画像として大量に残ります。

ただし、画像を保存していることが③の記載に当たるかどうかは、条文からは読み取れません。記載の方法は国家公安委員会規則の定めによる部分があり、この点について買取ラボは確認できた一次情報を持っていません。したがって、画像があるから記載を省略してよい、とは書けません。運用を決める前に所轄へ確認する事柄として扱います。

保存の要件は別に効きます。第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。電磁的記録で持つ場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保つことが条件です。画像をクラウド側に置く場合、保存期間、解約後の取り出し、出力の形式を契約前に確認します。第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めており、データの消失も同じ扱いになり得ます。

罰則も確認しておきます。第33条第1号は第15条第1項の確認義務違反と第18条第1項の帳簿備付け義務違反に、第33条第2号は第16条の記載義務違反と虚偽記載に、それぞれ6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。2022年の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されているため、古い解説の「懲役」表記は現行法と合いません。

精度の数値が公表されていない以上、判定の対象外をどう扱うかが設計の中心になる

画像認識の正解率、判定できる品目の範囲、誤判定の傾向について、公的機関が公表しているデータはありません。各社が示す数値を外から検証する手段もないため、買取ラボは精度で比較しません。

代わりに見るのは、自店が実際に買い取っている品物のうち、判定の対象外になるものの割合です。対象外の割合が大きければ、導入後も目視で判断する取引が残り、その部分の運用が査定の中心のままになります。環境省の調査では、過去1年間に不要品が発生した人の割合は書籍29.1%、ブランド品を除く衣類・服飾品25.8%、家具類17.2%、日用品・生活雑貨17.0%、ブランド品14.4%、ソフト・メディア類12.7%、パソコン・周辺機器11.2%です。持ち込まれる商材の幅がこれだけ広いことを前提に、対象外の扱いを決めます。

測る項目は導入前に決めておきます。判定の対象になった件数と対象外の件数、対象になったもののうち実物査定で金額が変わった割合、変わった理由の内訳です。これらは自店の記録から作れます。第16条の帳簿には取引の年月日と品目及び数量が記載され、第18条第1項により3年分が残っているので、品目別の件数は帳簿から取れます。

費用の側では、デジタル化・AI導入補助金2026（正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金、旧称IT導入補助金）が使えます。通常枠の対象経費のうち必須とされているのはソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）で、画像の枚数に応じた従量課金であっても、見積もりは最大2年分の枠に収まる形で作ることになります。補助額は業務プロセス1つ以上で5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下、補助率は1/2以内が原則です。2/3以内になるのは、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」の帯で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合なので、通常は1/2で見積もります。補助の対象は事務局に登録されたツールの導入費用で、自社で作ったシステムは対象外です。補助金は後払いです。

撮影の条件が揃わない現場では、判定より先に撮り方の規則が要る

画像認識は、入力の画像が揃っていることを前提に働きます。店頭のカウンター、出張先の玄関、客が自宅で撮った写真では、光量も背景も角度も揃いません。客に撮ってもらう運用では、こちらが条件を決められません。

そこで先に決めるのは、撮影の枚数と角度、写す部位、明るさの下限といった規則です。この規則は導入するツールとは別に、自店の手順として残ります。ツールを乗り換えても使えるという意味で、規則の側が資産になります。

客に撮ってもらう場合は、撮り直しを何回まで求めるかも決めます。環境省の調査では、排出先を選んだ理由の複数回答で、金銭的な理由56.0%に次いで煩雑な手続きや準備をしなくてすむから39.4%が挙がっています。最も重視した理由を1つ選ぶ形式でも、金銭的な理由39.7%に対し、煩雑な手続きや準備をしなくてすむから19.2%が2番目です。撮り直しの要求は、この2番目の理由を直接損ないます。

撮影規則は、画像認識を使わない場面にも効きます。実物査定の記録として撮った画像は、後から金額の根拠を説明するときの材料になります。景品表示法の側で、表示した金額と実際の買取額の差を説明する必要が生じたとき、当時の状態を示せるかどうかが分かれ目になります。撮影の規則を先に整えておけば、画像認識の導入可否にかかわらず使えます。