
従業員の鑑定ミスの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法は、査定額が正確であることを一度も要求していません。求めているのは、管理者に不正品を判断する知識・技術・経験を得させること(第13条第3項)と、疑いがあれば直ちに申告すること(第15条第3項)です。この記事では、鑑定ミスを値付けの誤りと不正品の見落としに分け、後者だけが法的リスクであることを示したうえで、令和7年の区分別の不正品申告件数から教育の優先順位を組み立てます。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。従業員の鑑定ミスを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。従業員の鑑定ミスを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
従業員の鑑定ミスの進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

