査定基準の社内統一：統一するのは金額ではなく、幅と、幅を外すときの手続きである

統一するのは金額ではなく、幅と、幅を外すときの手続きである

「同じ品物なら誰が査定しても同じ金額」という状態を目標に置くと、運用が始まりません。同じ型番でも状態が違い、相場を見た時点が違い、在庫の状況が違うためです。金額の一致は、検証する手段からして存在しません。

統一の対象を4つに分けます。第1に状態を表す言葉、第2に相場から差し引く項目、第3に提示できる幅、第4に幅を外すときの承認手続きです。この4つが揃うと、金額そのものは違っても、違う理由を説明できる状態になります。

買取業では、提示した金額がそのまま仕入原価になります。幅を決めるという作業は、原価の上限をいくらに置くかを決める作業です。中小企業実態基本調査（令和6年確報・法人企業・小売業、母集団は法人企業236,813社）では、中小小売業の粗利率が全体29.8%、従業者5人以下31.7%、6〜20人31.2%でした。買取業に限った統計ではありませんが、自店の粗利率をここに当てると、置いている幅の水準が見えます。

承認手続きを後回しにすると、残り3つが決まっても運用されません。幅を外す場面は必ず出るためで、その場面の扱いが決まっていないと、現場は幅そのものを無視するようになります。

基準は業界平均からは作れない。自店の3年分の帳簿から作る

品目別の買取価格の適正水準を示した公的データはありません。したがって、基準の数字を外から借りることはできません。

材料は自店にあります。第16条は、古物を受け取り、または引き渡したときにその都度帳簿へ記載する義務を定め、記載事項として取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分の5つを挙げています。第18条第1項により、これが最終記載の日から3年分あります。

ただし第16条の記載事項に買取金額は含まれていません。帳簿だけでは「いつ、何を、どんな状態で受け取ったか」までしか分からず、いくらで買ったかは自店の別の記録に頼ります。基準づくりの最初の作業は、帳簿と自店の取引記録を品目単位で突き合わせられる形にすることです。

突き合わせが成立するかどうかは、「古物の特徴」の書き方に左右されます。型番と付属品と状態が担当者ごとに違う語で書かれていると、3年分あっても集計できません。基準づくりと記入形式の統一は、同じ作業の前後になります。

最初に固定するのは価格ではなく、状態を表す言葉である

「美品」「並品」「難あり」といった語は、店によっても人によっても指す範囲が違います。この語が揃っていない状態で価格の幅だけを決めると、同じ幅に違う状態の品物が入ります。幅が正しかったのか、判定が間違っていたのかを、後から切り分けられません。

固定するのは、区分の数、各区分の定義、そして判定の順序の3つです。区分は増やすほど判定がぶれるため数を絞り、判定に使う観点（外装の傷、動作、付属品の欠品、保証書等の有無）を必ず同じ順序で見る形にします。

観点の選び方は扱う区分で変わります。警察庁の令和7年統計では、不正品申告が総数129件で、道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件と続きます。上位3区分の90件で約7割です。時計・宝飾品類や道具類を主力にするなら、状態の観点に真贋の確認箇所を並べて置きます。

状態の語を固定すると、第16条の「古物の特徴」欄の記入もそのまま揃います。法定帳簿の記入形式と社内基準の状態区分を別々に作ると、同じ品物に2種類の表現が残り、どちらを正とするかで現場が止まります。

査定基準の社内統一で決める4つと、それぞれの材料

基準の形は3つしかない。控除項目・レンジ・点数化から選ぶ

基準の表し方は、実務上3つに絞られます。相場から差し引く項目を列挙する形、状態区分ごとに上限と下限を示す形、観点ごとに点数をつけて合計から換算する形です。

控除項目の列挙は、販売チャネルの手数料、送料と梱包、保管、売れ残ったときの値下げ、返品や不良の発生、販売までの期間に相場が動く分を1つずつ引いていく形です。引いた根拠が残るので、粗利が合わなかったときにどの項目の見積もりが甘かったかを追えます。品目数が少ない店に向きます。

レンジ方式は、状態区分ごとに提示の上限と下限だけを決めます。運用は最も軽くなりますが、上限と下限の根拠が残らないため、相場が動いたときに改定の判断材料が手元にできません。

点数化は、観点ごとの配点を決めて合計から掛け率に換算します。経験の浅い担当者でも同じ結論に近づきますが、配点を作るには過去の実売データが要ります。3年分の記録が揃っていない段階では、控除項目の列挙から始めるほうが現実的です。

例外を認める経路を先に作らないと、基準は数か月で無視される

幅を外す場面は必ず出ます。相場が急に動いたとき、状態区分のどこにも当てはまらない品物が来たとき、まとめ売りで単品の基準が合わないときです。

決めるのは3つです。誰が承認するか、いくらまでを承認の対象にするか、そして承認した事実をどこに残すか。承認者は営業所の管理者に寄せるのが自然です。第13条第1項が営業所および古物市場ごとに管理者を1人選任することを義務づけており、責任の所在が制度として定まっているためです。

残す欄は、日付、品目、基準どおりの額、実際の提示額、外した理由、承認者の6つで足ります。この記録がないと、基準の改定に使える材料が残りません。

例外の扱いを決めないまま基準だけを配ると、現場は例外を「基準を守れなかった件」として隠します。隠れた例外は改定の材料にならず、基準は実態から離れ続けます。

統一の進み具合は、例外率と適用率で見る

進み具合を「査定額のばらつきが減ったか」で測ろうとしても、測る手段がありません。同じ品物が2回来ることは少ないためです。測れるのは、基準が適用された件数と、承認を経て幅を外した件数です。

適用率は、査定票のうち状態区分が判定され、基準の幅の中に収まった件数の割合です。低いときは、基準が実態に合っていないか、区分の定義が現場で使えていません。どちらであるかは、判定欄が空欄なのか、判定はされているが幅を外れているのかで分かれます。

例外率は、承認を経て幅を外した件数の割合です。これがゼロに近い状態も健全ではありません。承認の経路が使われていないか、例外が記録されずに処理されている可能性を示します。

効果の確認に金額を使わないでください。買取業は仕入原価を自分で決められるため、「査定額が上がった」を成果にすると、原価を上げる方向に評価が働きます。金額ではなく、値付けから売却までの日数と、値下げ処分の発生件数を並べます。中小小売業（法人企業）の在庫回転期間は全体33.5日、従業者5人以下55.9日、6〜20人32.6日でした。

多店舗では、基準の統一と管理者の選任は別の作業である

店舗を増やすと、基準を配るだけでは揃いません。第13条第1項は営業所および古物市場ごとに管理者を1人選任する義務を定め、第13条第2項は未成年者や第4条第1号から第7号の欠格事由に当たる者を管理者から除いています。

基準を運用する主体は、この管理者になります。第13条第3項が管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術または経験を得させる努力義務を事業者に課しているため、承認の権限と法令上の位置づけが同じ人に乗ります。

一方で、店舗ごとに客層と持ち込まれる品物は違います。基準の骨格（状態区分の定義、控除項目の並び、承認の経路）は全店で同じにし、幅の数値だけ店舗ごとに置ける構造にします。骨格まで店舗任せにすると、担当者が異動したときに再教育が発生します。

令和7年末の古物商等の許可件数は615,194件（古物商614,118件、古物市場主1,076件）で、前年比42,170件の増加でした。ただし令和2年4月1日施行の改正で、許可は主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の1件に一本化されています。営業所を増やしても許可件数は増えないため、営業所の数は許可とは別に管理してください。

社内基準をそのまま対外表示に流用しない

統一した基準を、そのまま店頭やサイトに出したくなる場面があります。ここで文書の性格が変わります。

消費者庁は令和6年4月18日に「景品類等の指定の告示の運用基準について」を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。運用基準3⑷は、査定するなどして物品等を金銭と引き換える役務を提供していると認められる場合に「自己の供給する役務の取引」に当たると規定しています。

令和7年4月30日公表の「買取サービスに関する実態調査報告書」は、買取業者50社の広告のサンプリング調査と、業者14社・関係団体2団体へのヒアリングをもとに、問題になりやすい表示を5類型に整理しました。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りです。

社内基準の上限値を客に見せると、買取価格保証に近い受け取られ方をします。報告書は、1万円以上と強調しながら汚れを理由に5,000円で買い取る例を、問題になる場合として挙げています。社内基準は原価管理の文書、対外表示は景品表示法の対象という区別を、文書の管理台帳の段階で分けてください。