マネーロンダリング対策：古物商が犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たるかを断定した記事のほうが危ない

この記事が犯罪収益移転防止法の要件を書かない理由

マネーロンダリング対策を扱う記事の多くは、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」「取引時確認」「疑わしい取引の届出」という語を並べます。古物商がこの法律の特定事業者に含まれるかどうか、含まれるとして何をどの金額から行うかは、同法とその施行令・施行規則の条文を読まなければ確定しません。

この記事の基にしている一次情報に、犯罪収益移転防止法の条文は入っていません。したがって、適用の有無、対象取引の範囲、金額の敷居値、届出先、記録の保存年限のいずれも書きません。推測で埋めることもしません。

確認先は3つです。警察庁（犯罪収益移転防止対策室が同法に関する広報資料を公表しています）、金融庁、そして主たる営業所を管轄する警察署です。自店の取扱品目と取引形態を具体的に示したうえで、該当するかどうかを照会してください。

書けないことを書かないのは、記事を薄くするためではありません。誤った条番号や敷居値が社内規程に転記されると、その規程に従った運用そのものが誤りになるためです。ここは断定しないことのほうが実務的な価値を持ちます。

断定した記事を写すと、申告先の違う手順が社内文書に残る

実際に起きる事故は、条文の理解不足ではなく用語の取り違えです。古物営業法第15条第3項は、買い受けようとする古物について不正品の疑いがあると認めるときに、直ちに警察官へ申告することを定めています。これは物に対する義務で、申告先は警察官です。

一方、資金の流れに着目した届出は制度としても宛先としても別のものです。この2つを「疑わしい取引の届出」という同じ見出しの下にまとめた社内マニュアルを作ると、現場は判断の基準も連絡先も区別できなくなります。物に疑いがある場面で資金側の手順を探し、時間を使うことになります。

書き分けの基準は単純です。古物営業法第15条第3項が発動するのは、古物そのものに不正品の疑いがあると認めたときです。相手方の資金の出所や取引の不自然さは、この条文が想定している判断対象ではありません。

社内文書に書くなら、確定している側を先に固定してください。古物営業法の義務は条番号まで書けます。犯罪収益移転防止法側は「該当するかを警察庁・金融庁・所轄警察署へ照会する」という一行を残し、回答を得た後に条番号を入れる形にします。空欄のまま運用を始めるほうが、誤った条番号を入れるより安全です。

古物営業法側で確定して書けるのは、相手方の確認と、その記録である

法第15条第1項は、買受け・交換・委託を受けようとするときに、相手方の真偽を確認する措置をとることを定めています。措置は4つで、①住所・氏名・職業・年齢の確認、②本人署名のある文書の交付を受ける、③認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供を受ける、④これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置です。

法第16条は、古物を受け取ったとき・引き渡したときに、その都度帳簿等へ記載することを定めています。記載事項は①取引の年月日 ②品目及び数量 ③古物の特徴 ④相手方の住所・氏名・職業・年齢 ⑤第15条第1項でとった措置の区分の5つです。

法第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを定めています。電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存します。第18条第2項は、き損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めています。

罰則も条文で確定します。法第33条第1号は第15条第1項の確認義務違反と第18条第1項の帳簿備付け義務違反に対して6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、第33条第2号は第16条の記載義務違反と虚偽記載に対して同じ罰を定めています。無許可営業は第31条第1号で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。2022年の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されているため、古い資料の「懲役」表記をそのまま使わないでください。

断定して書ける範囲と、照会に回す範囲の切り分け（出典は記事末尾）

金額の追跡は、法定帳簿の外側で自分で作ることになる

法第16条が定める5つの記載事項に、買取金額は入っていません。帳簿を見ても、その取引でいくら現金が動いたかは分かりません。資金の流れを見たい場合、法定帳簿だけでは足りないという構造がここにあります。

現場では、伝票・レジのジャーナル・会計データに金額が残ります。ただしこれらは古物営業法上の帳簿ではないため、記載事項も保存年限も法が定めていません。3年間の備付けが義務づけられているのは第16条・第17条の帳簿等の側です。

同一人物が短い期間に反復して持ち込む取引を把握したい場合、必要になるのは相手方の名寄せと金額の集計です。帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が残るので名寄せの材料はありますが、金額を突き合わせる作業は自店の記録側で組むことになります。

設計としては、法定帳簿の該当行と自店の金額記録を、取引の年月日と品目で紐づけられる状態にしておくのが現実的です。帳簿は3年分どの営業所にも必ず備え付けられているため、後から遡る起点として使えます。

1万円未満の免除は、対価の総額で判定される

法第15条第2項第1号は、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引について確認義務を免除しています。この金額は施行規則第16条第1項で1万円と定められています。法第16条ただし書は「前条第2項各号に掲げる場合」を除外しているため、確認が免除される取引は記帳も免除されます。

条文が「対価の総額」と書いている点が実務に効きます。1点あたりではなく、その取引の合計で判定します。同じ相手から複数点を一度に買い受けるとき、合計が1万円以上になれば確認と記帳が要ります。

施行規則第16条第2項は、1万円未満でも確認が必要な古物を7つ挙げています。自動二輪車及び原動機付自転車（ねじ・ボルト・ナット・コード等の汎用部分品を除く）、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

この7品目は、盗難品が流れやすいものとして規則に名指しされています。車両とエアコン室外機の窃盗、金属盗、万引き品の転売という背景がそれぞれにあります。取扱品目にこれらが含まれる店は、少額でも全件が確認と記帳の対象になり、記録の網が細かくなります。

非対面の取引では、確認と支払を同時に満たす方法が規則に並んでいる

その場で現金を渡せない非対面の買取では、代金の支払方法そのものが確認手段になります。法第15条第1項第4号の「国家公安委員会規則で定める措置」は、施行規則第15条第3項に13号列挙されています。

第三号は、金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法で代金を支払うことを約する方法です。第六号は、住民票の写し等の送付を受け、その氏名の預貯金口座へ振込・振替で代金を支払うことを約する方法です。第七号は、身分証明書等の写しの送付を受け、その住所宛に転送しない取扱いの配達記録郵便物等を送って到達を確認し、同名義の口座へ振り込む方法です。

資金の流れという観点で見ると、この3つは受取人の名義を確認手段に組み込んでいます。申出人と代金の受領者が一致していることが、方法そのものによって担保される形です。現金手渡しの店頭買取には、この担保がありません。

第八号・第九号がeKYCで、第八号は容貌と写真付き身分証明書等を撮影させて画像情報の送信を受ける方法ですが、身分証明書等については厚みその他の特徴が確認できることが要件です。第十三号は、既に措置をとった相手に識別符号を付して既済であることを確かめる再取引の簡略化です。どの号を使ったかは第16条第5号の記帳事項として残ります。

統計に資金洗浄の区分は無い。公表されているのは手続き側の不履行である

警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」によると、令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人でした。態様別の内訳は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件ほかです。

行政処分は総数874件で、内訳は指示855件、営業停止8件、許可取消し11件です。この874件を令和7年末の古物商許可件数614,118件で割らないでください。処分の端緒と許可件数は母集団が一致せず、割った値は処分率になりません。

この統計に、資金洗浄を理由とする検挙や処分の区分はありません。件数が公表されていない以上、古物商における資金洗浄の実態を数字で示すことはできません。他社の記事に件数が書かれていた場合、出典を確かめてください。

公表されているのは、許可・確認・記帳という手続き側の不履行です。無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件という並びは、対策の順番を示しています。犯罪収益移転防止法の該当を照会しつつ、古物営業法側の確認と記帳を先に固めるのが実務の順序になります。

社内規程は、確定している範囲と照会中の範囲を分けて書く

規程を1枚にまとめようとすると、確定していない部分を埋めたくなります。分けて書いてください。第一部を古物営業法の義務、第二部を犯罪収益移転防止法の該当照会、という構成にします。

第一部には条番号を入れます。第15条第1項の4つの措置、第15条第2項第1号と施行規則第16条第1項の1万円、施行規則第16条第2項の7品目、第15条第3項の不正品申告、第16条の5つの記載事項、第18条第1項の3年間、第18条第2項の亡失時の届出。ここは今日書けます。

第二部には、照会先と照会日と回答欄だけを置きます。警察庁、金融庁、所轄警察署の3つに、自店の取扱品目と取引形態を示して照会し、回答を得てから条番号と手順を書き入れます。回答が出るまでは空欄のままにしておいてください。

運用の測り方も第一部側で決められます。確認の措置の区分（第16条第5号）が実際に書き分けられているか、1万円未満で免除した取引の件数がどれだけあるか、7品目を扱う取引で少額の確認漏れが出ていないか。この3つは法定帳簿から数えられるため、外部のデータを待たずに始められます。