宅配買取の梱包・配送コスト：効いているのは運賃ではなく、拘束される日数である

宅配買取のコストは、運賃ではなく資金が拘束される日数で決まる

宅配買取の収支を組むとき、最初に並ぶのは往路の送料、梱包資材、返送の送料です。これらは金額として見えるため計算しやすいのですが、実際に経営を圧迫しているのは別の部分です。

宅配買取では、客が発送してから店に届くまで、届いてから査定するまで、査定額を提示してから承諾を得るまで、承諾から支払いまで、それぞれに日数がかかります。この間、品物は販売できず、査定に充てるはずだった原資も判断待ちで拘束されます。店頭買取なら数十分で終わる工程が、日単位に伸びます。

中小企業実態基本調査の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。粗利率は5人以下が31.7%、6〜20人が31.2%とほぼ同じである一方、営業利益率は0.2%と1.5%です。買取業に限った統計ではありませんが、粗利ではなく現金化の速度で差がついている構図が読めます。

宅配買取は、この回転期間に工程の日数をそのまま上乗せする販路です。したがってコストの管理対象は、運賃の単価ではなく各工程の日数になります。運賃を1割下げるより、査定までの日数を2日縮めるほうが効く場面があります。

配送料と資材価格の相場は示せない。測るのは自店の工程日数である

宅配買取の配送料、梱包資材の単価、集荷にかかる費用について、買取業を対象とした公的な統計は公表されていません。ここは断定できない領域なので、外部の相場を使わず自店で測る前提に切り替えます。

測る対象は5つの日数です。客が申し込んでから発送するまで、発送から到着まで、到着から査定完了まで、査定額の提示から承諾または不承諾まで、承諾から支払いまで。このうち自社が短縮できるのは3つ目と5つ目で、2つ目は運送事業者との契約、1つ目と4つ目は客側の動きです。

起点となる記録は古物営業法第16条から取れます。同条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度帳簿等に記載する義務を定めており、記載事項に取引の年月日が含まれます。第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けられます。

ただし帳簿にあるのは年月日までで、工程ごとの時点はありません。自社の受付システム側に、申込日、到着日、査定完了日、承諾日、支払日の5つを持たせ、帳簿の取引番号と結びます。追加するのは日付だけで、記載事項そのものは変えません。

送料無料は配送費ではなく集客費である。会計上の置き場所を先に決める

宅配買取では、往路の送料、梱包キット、返送の送料のいずれかまたは全部を店が負担する運用が一般的です。これを配送費として原価側に置くか、集客費として販促側に置くかで、判断できることが変わります。

配送費として置くと、1件あたりの粗利が下がる形で現れます。集客費として置くと、1件を獲得するためにかけた費用として現れ、他の集客手段と比較できるようになります。宅配買取の送料無料は、客に来店してもらう代わりの手段なので、後者の性質に近くなります。

比較の相手を持つことが要点です。同じ費用を広告に使った場合の獲得件数と、送料負担で得た件数を並べられる形にしておけば、送料無料を続けるかどうかを数字で判断できます。原価側に埋めると、この比較ができません。

チャネルの構成比も判断材料になります。消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」に掲載された2023年の買取市場のチャネル別構成比は、店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。宅配は全体の1割弱で、話題量に対して構成比は小さい販路です。ここに集客費をどれだけ配分するかは、自店の商材と競合環境で決まります。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第16条・第18条、古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）第15条第3項・第16条（いずれもe-Gov法令検索）。配送料・梱包資材の価格については買取業を対象とした公的統計が公表されていないため金額を示していない

買取価格を下げて送料を吸収すると、コストではなく表示の問題になる

送料の負担を吸収する方法として、査定額を下げるという選択があります。粗利率は保たれますが、この判断は表示規制に直結します。

消費者庁は令和6年4月18日に景品類等の指定の告示の運用基準を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。運用基準3⑷は、一般消費者から物品等を買い取る取引も、査定等をして物品等を金銭と引き換える役務の提供と認められる場合には「自己の供給する役務の取引」に当たると規定しています。

令和7年4月30日に公表された「買取サービスに関する実態調査報告書」は、問題になりやすい表示を5類型に整理しています。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りの5つです。送料の吸収は、このうち買取参考価格と買取価格保証に効きます。

表示した参考価格や保証価格から送料相当を差し引いた金額しか払わない運用が常態化すれば、表示と実際の乖離になります。景品表示法第5条第2号は、価格その他の取引条件について実際のものより著しく有利であると誤認される表示を禁じています。送料を客に負担してもらうのか、店が負担するのか、査定額から差し引くのかは、コストの配分ではなく表示の設計として決めてください。

少額・多点数の商材では、送料と確認と記帳が同時に乗る

宅配買取で最も採算が読みにくいのが、単価が低く点数が多い商材です。ここには3つの負担が同時にかかります。

第一が送料です。1点あたりの単価が低いほど、送料が査定額に占める比率が上がります。第二が確認です。古物営業法施行規則第16条第1項は本人確認が免除される金額を1万円と定めていますが、同条第2項は7品目を例外としています。自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

第三が記帳です。法第16条ただし書は確認が免除される場合を記帳義務からも外していますが、この7品目は逆に少額でも記帳が要ります。書籍、CD・DVD、ゲームソフトは、宅配買取で最も点数が出る商材でありながら、1点ごとに確認と記帳が発生します。

非対面なので、確認の方法は施行規則第15条第3項の13号から選ぶことになります。いずれも住所・氏名・職業・年齢の申出を受けることを共通の前提とし、その上に確認手段が乗ります。1件の申込みに何十点入っていても確認は1回ですが、記帳は品目ごとに発生します。採算を見るときは、1件あたりではなく1点あたりの処理時間で見てください。

支払方法を選ぶと、配送と郵便の設計が変わる

宅配買取の設計で、配送と支払いを別々に考えると手戻りが出ます。非対面では、支払方法が本人確認の措置そのものになる場合があるためです。

古物営業法施行規則第15条第3項のうち、第三号は金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法で代金を支払うことを約する方法、第六号は住民票の写し等の送付を受け、その氏名の預貯金口座へ振込または振替で代金を支払うことを約する方法、第七号は身分証明書等の写しの送付を受けたうえで、その住所宛に転送しない取扱いの配達記録郵便物等を送って到達を確認し、かつ同名義口座へ振り込む方法です。

第三号を選べば郵便での送金が発生し、第七号を選べば転送しない取扱いの配達記録郵便物等の往復が発生します。どちらも配送の設計に影響します。第六号なら郵便の往復は減りますが、住民票の写し等を送ってもらう工程が入ります。

つまり支払方法の選択が、工程の日数と郵送の回数を決めます。前節で挙げた5つの日数のうち、承諾から支払いまでの日数はここで大きく変わります。運賃の単価交渉より先に、どの号によるかを決めてください。

返送分のコストは、往路と分けて測る

宅配買取のコストを1件あたりで平均すると、返送になった案件と成立した案件が混ざります。両者は性質が違うため、分けて測ります。

返送になった案件では、往路の送料、資材、査定の作業、返送の送料がかかり、仕入は発生しません。成立した案件では、同じ費用がかかったうえで在庫が増えます。前者は集客費として回収するしかなく、後者は粗利で回収します。

分ける手段は帳簿から作れます。古物営業法第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときの双方に記載を求めているため、返送は引渡しとして帳簿に必ず現れます。ただし返送であることは記載事項ではないので、自社伝票に理由コードを持たせて、販売による引渡しと区別してください。

集計の軸は、品目、査定額の帯、返送理由の3つを推奨します。特定の品目や価格帯に返送が集中しているなら、査定基準か集客時の表示が実態と離れています。返送率が高いまま送料を負担し続けると、集客費だけが積み上がります。運賃の交渉より、返送の発生源を止めるほうが効く場面があります。