査定スキルのばらつき：法が揃えろと言っているのは査定額ではなく不正品の判断である

ばらつきには2種類ある。法が揃えろと言っているのは不正品の判断のほうである

古物営業法に、査定額を統一せよという規定はありません。第13条第1項は営業所および古物市場ごとに管理者を1人選任することを義務づけ、第13条第2項は未成年者や第4条第1号から第7号の欠格事由に該当する者を管理者から除きます。そして第13条第3項が、その管理者に「不正品かどうかを判断するために必要な知識、技術または経験」を得させる努力義務を事業者に課しています。

揃えることが義務になっているのは、この不正品の判断です。第15条第1項の相手方の確認、第15条第3項の不正品の疑いがあると認めるときの警察官への申告、第16条の帳簿記載、第18条第1項の3年間の備付けが、担当者や店舗によってばらつけば、そこが違反になります。

警察庁の統計は、実際に何で止められているかを示しています。令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人で、態様別は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件ほかでした。行政処分は総数874件（取消し11件、営業停止8件、指示855件）です。査定額の妥当性で摘発された類型はここに現れません。

したがって、ばらつきの解消に取りかかるときは、対象を2つに分けます。査定額の精度は経営指標に効く問題、不正品の判断と手続きは法に効く問題です。この2つを1本のマニュアルに混ぜると、優先順位が曖昧になります。法に効くほうは、ばらつきをゼロにする以外の着地点がありません。

査定額のばらつきは、そのまま仕入原価のばらつきである

買取業は、仕入原価を自分で決められる商売です。査定額として提示した金額が、そのままその品物の仕入原価になります。担当者Aが1万円で買い、担当者Bが同じ品物を1万5千円で買えば、同じ商品の原価が5割違う状態が在庫のなかに並びます。

この違いは、販売するときには消えません。同じ商品を同じ価格で売れば、粗利がそのまま5割分ずれます。粗利率が下がったとき、それは仕入コストが上がったからではなく、自店が買取価格を上げた結果です。原因が外部にないという点が、一般の小売と違うところです。

この幅がどれくらい効くかは、経営指標と並べると見当がつきます。買取業に限定した統計ではありませんが、中小小売業（法人企業）の営業利益率は全体2.4%、従業者5人以下0.2%、6〜20人1.5%です。粗利率は全体29.8%、5人以下31.7%、6〜20人31.2%です。営業利益率が0%台から2%台という水準に対して、査定額の担当者間の差は簡単にこの幅を超えます。

つまり査定額のばらつきは、営業利益の変動要因として無視できる大きさではありません。ただし、あとで述べるとおり、これを測るには買取が成立した取引だけを見ていては足りません。

高く買いすぎるばらつきは在庫に残り、安く買いすぎるばらつきは記録に残らない

査定額のばらつきは両方向に出ますが、現れる場所が正反対です。この非対称を前提にしないと、測定の仕組みが片方しか捕まえません。

高く買いすぎた場合、取引は成立します。仕入原価が高い在庫として棚に入り、売れなければ滞留します。中小小売業の在庫回転期間は従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、全体で33.5日です。高値で買った在庫はこの日数に乗りにくく、値下げして処分するか、動かないまま残ります。いずれにせよ数字には現れますが、現れるのは買取の数ヶ月後です。

安く買いすぎた場合、取引は成立しません。客は売らずに帰ります。買取に至らなかった取引は、売上にも在庫にも、そして古物営業法の帳簿にも残りません。第16条の記帳義務は古物を受け取ったとき・引き渡したときに発生するので、受け取らなかった取引は記録の対象外です。安すぎるばらつきは、放置すると社内のどのデータにも蓄積しません。

この非対称に対処するには、成約しなかった査定を別に記録する仕組みを自分で作るしかありません。日付、品目、提示した金額、成約したかどうかの4項目があれば、担当者ごとの提示額の分布と成約率を並べられます。成約率だけが低い担当者は安く出しており、成約率だけが高く在庫が滞留する担当者は高く出しています。片方だけを見ると、逆の結論が出ます。

査定スキルのばらつきの2分類と、それぞれの現れ方

法定帳簿の記載項目が、そのまま査定記録の最低仕様になる

査定記録を一から設計する必要はありません。古物営業法第16条が定める記載事項が、すでに最低限の仕様になっています。①取引の年月日、②品目及び数量、③古物の特徴、④相手方の住所・氏名・職業・年齢、⑤第15条第1項でとった措置の区分の5項目です。

第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。電磁的記録で持つ場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存します。つまり、法を守っている店にはすでに3年分の取引記録があります。担当者ごとの取引を並べる材料は、新しく作らなくても手元にあります。

足りないのは、③古物の特徴の書き方です。ここが担当者ごとに違えば、後から同種の品物を突き合わせられません。型番、付属品の有無、状態の区分といった項目を決めて記入形式を揃えると、法定帳簿がそのまま査定額の比較データになります。記帳の負担を増やさずに測定の材料が増えます。

帳簿に載らないのは査定の根拠です。何を見て、どの相場を参照して、いくらと判断したか。ここを別欄で残すかどうかが、ばらつきの原因まで追えるかどうかを分けます。第18条第2項は帳簿等をき損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めており、記録の保全そのものにも義務がかかっています。

少額の買取ほど、ばらつきの管理コストが商材の単価に合わなくなる

古物営業法第15条第2項第1号は、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引を確認義務から免除しています。その金額は施行規則第16条第1項で1万円です。法第16条のただし書により、確認が免除される取引は記帳も免除されます。

ただし施行規則第16条第2項が、金額に関係なく確認が要る古物を7つ挙げています。自動二輪車及び原動機付自転車（汎用部分品を除く部分品を含む）、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

この7品目を主力にする店では、1万円未満の少額取引でも毎回、本人確認と記帳が発生します。ゲームソフト、CD、DVD、書籍は単価が低く点数が多い商材です。1件あたりの査定時間を短くしたい圧力と、法定手続きの所要時間が正面から衝突します。ばらつきを減らすために査定手順を増やすと、この衝突が悪化します。

対して貴金属やブランド品は、1万円を下回る取引が少なく、この論点はほとんど効きません。同じ「査定スキルのばらつき」でも、扱う商材によって解くべき問題が違います。少額・多点数の商材では、査定の精度より手続きの取りこぼしのほうが先に問題になります。書籍が令和7年の不正品申告で17件と第4位に入っていることも、この商材群の位置づけを示しています。

教育の対象は「いくらか」ではなく「疑いを認めるのはどこからか」に置く

第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告することを義務づけています。この「認めるとき」の線をどこに引くかは、事業者が決めます。線が担当者ごとに違えば、同じ品物が担当者によって申告対象になったりならなかったりします。ここが、法に効くばらつきの中心です。

令和7年中の古物商による不正品申告は総数129件で、区分別は道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件が上位でした。上位3区分で90件、全体の約7割です。申告に至る件数自体が多くないため、店舗単位では年に一度も起きない場合があります。経験の蓄積で線を揃えることが期待できない頻度です。

頻度が低い判断を揃えるには、判断そのものではなく、判断を保留する経路を先に決めます。担当者が単独で結論を出さずに済む選択肢、たとえば買取を保留する、管理者に回す、その場では買い取らないと伝える、といった行動を手順として置きます。第15条第3項が求めているのは申告であって、独力での正確な判定ではありません。

外形として残る教育手段もあります。古物商等管理者講習は令和7年中に全国150回開催され、19,602人が受講しました。うち自動車を対象としたものが47回・4,618人です。また盗品売買等防止団体への情報提供にもとづく団体加盟店の届出は638件で、申告129件より桁が一つ大きくなっています。判断の材料を外部から受け取る経路が、社内の経験とは別に存在します。

ばらつきを人で解くなら、経験に対して払う賃金を先に見積もる

ばらつきの解消には2つの方向があります。手順と基準を細かくして誰がやっても同じ結果になるようにするか、判断できる人を育てて任せるかです。後者を選ぶなら、経験年数に応じた人件費が固定費として乗ります。

賃金構造基本統計調査（令和7年）の「卸売業，小売業」では、所定内給与額が男女計で月349.1千円、平均年齢44.3歳、平均勤続年数14.5年です。年齢階級別に見ると、20〜24歳241.0千円、30〜34歳302.2千円、40〜44歳361.5千円と上がり、55〜59歳の423.4千円でピークを打って、60〜64歳では332.9千円に下がります。20代前半とピークの差は1.76倍です。

この数字を使う前に、3つの限界を確認します。第一に「卸売業，小売業」は16大産業分類の1つで、卸売と小売の合算値であり、買取業単独の値ではありません。第二に集計対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（52,242事業所）で、小規模な買取店はほとんど入っていません。第三に「賃金」は令和7年6月分の所定内給与額の月額平均であり、賞与・残業代・通勤手当を含まず、年収でもありません。

以上から「買取店の給与は月いくら」とは書けません。使えるのは、同業種帯で経験に払われている賃金の形です。査定の判断を人に持たせる設計は、この賃金カーブを前提にした固定費を毎月払い続けることを意味します。手順で解く方向と人で解く方向は、費用の性質が違います。どちらを選ぶかは、扱う商材の単価と点数から決まります。