決済手段の管理：買取代金はカードで払えない。選べるのは支払方法と、それに紐づく確認方法だけ

買取に「決済手段」は存在しない。客が加盟店ではないからである

販売の場面では、店が加盟店となってカード会社や決済事業者と契約し、客の支払いを受け取ります。買取の場面では立場が逆で、金を払うのは店、受け取るのは客です。客は加盟店ではないため、店がカードやコード決済のネットワークを使って客へ代金を払うという経路が存在しません。

したがって買取店が選べるのは、決済手段ではなく支払方法です。実務上は現金、銀行振込、そして非対面取引で使われる本人限定受取郵便物等による送金の3つに整理できます。電子マネーや自社ポイントで支払う設計もありますが、これは代金の支払いとは別の法的性質を帯びるため、後の節で分けて扱います。

この整理を最初にしておかないと、販売側の決済インフラを買取に持ち込もうとして時間を使うことになります。買取における支払方法の選択肢は3つで、それぞれに固有の制約と、確認方法との接続があります。

選択の基準は手数料や入金サイクルだけではありません。買取業では、支払方法が古物営業法上の本人確認の措置そのものになる場面があるためです。ここが販売業との決定的な違いです。

振込を選ぶと、支払方法がそのまま本人確認の手段になる

古物営業法第15条第1項は、買受け等をしようとするときに相手方の真偽を確認する措置をとる義務を定めています。第4号の「これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置」の中身が、古物営業法施行規則第15条第3項に13号にわたって列挙されています。非対面取引ではこの13号のいずれかによります。

このうち3つが、支払方法とセットになっています。第三号は、金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法で代金を支払うことを約する方法です。第六号は、住民票の写し等の送付を受け、その氏名の預貯金口座へ振込または振替で代金を支払うことを約する方法です。第七号は、身分証明書等の写しの送付を受けたうえで、その住所宛に転送しない取扱いの配達記録郵便物等を送って到達を確認し、かつ同名義の口座へ振り込む方法です。

つまり非対面の買取では、支払方法を決めることが確認方法を決めることと同義になります。口座名義が申出された氏名と一致することを、確認の一部として使う設計です。振込を「入金作業」として経理側だけで決めると、確認の要件を満たさない運用になり得ます。

いずれの号も、住所・氏名・職業・年齢の申出を受けることが共通の前提です。振込先が同名義であることだけで確認が完結するわけではありません。申出の受付と、その号が求める書類または郵便の到達確認が揃って一つの措置になります。

現金即払いは、確認と支払を切り離せる代わりに現金と場所の制約を背負う

面前で取引する場合は、施行規則第15条第3項の13号によらず、法第15条第1項本文の措置で確認できます。住所・氏名・職業・年齢の確認、本人署名のある文書の交付、認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供のいずれかです。支払方法は確認と切り離せます。

その代わりに背負うのが、場所と現金の制約です。第14条第1項により、営業所または取引相手の住所・居所以外の場所では、古物商以外の者から古物を受け取れません。仮設店舗は日時と場所を事前に管轄公安委員会へ届け出れば可能です。現金即払いは、この受取場所の制約の中でしか成立しません。

現金を用意するという条件も残ります。買取業は支払いが先行し、売れてから回収するため、その場で渡す現金は回収前の資金です。中小企業実態基本調査の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。買取業だけの値ではありませんが、回収までの日数が長いほど、即払いに割く現金の拘束期間も長くなります。

支払方法を店頭でも振込に振り分けることは可能です。ただし「その場で現金」は集客の訴求と結びついていることが多く、変更は運用の問題ではなく価格政策の問題になります。振込に寄せると手元現金は減りますが、客の受け取りが後日になる分、他店との比較で不利になる場面が出ます。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）、古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）第15条第3項・第16条、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）、消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日

支払方法を変えると、帳簿の記載内容も変わる

支払方法の変更は、経理の話で完結しません。古物営業法第16条の記載事項の5番目は「第15条第1項でとった措置の区分」です。どの措置で確認したかを帳簿に書くため、確認方法が変われば記載内容も変わります。

非対面で施行規則第15条第3項第六号によったのか、第七号によったのか、第八号のいわゆるeKYCによったのかで、区分は別物です。支払方法を後から変更した取引について、帳簿の措置の区分が古いままになっていると、記載の正確性が崩れます。

実務では、支払方法の選択画面と帳簿の措置の区分を同じ入力から生成する形にします。別々に入力する設計にすると、片方だけ変更された取引が必ず発生します。第33条第2号は第16条・第17条の記載義務違反と虚偽記載に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。

第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。支払方法の記録は自社伝票にありますが、措置の区分は法定帳簿の側にあります。3年間、両者の整合が保たれる形で保存されているかを、設計の段階で確認してください。

1万円は本人確認の免除ラインであって、支払方法の分岐点ではない

高額買取の運用を決めるとき、1万円という金額が支払方法の基準として持ち出されることがあります。これは根拠を取り違えています。

古物営業法第15条第2項第1号は、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引について確認義務を免除しており、その金額は施行規則第16条第1項で1万円と定められています。これは確認義務の免除ラインであって、支払方法について何かを定めた規定ではありません。

さらに、この免除には例外があります。施行規則第16条第2項は7品目を挙げており、自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍は、金額に関係なく確認が要ります。法第16条ただし書により確認が免除される取引は記帳も免除されますが、この7品目は少額でも記帳が要ります。

支払方法の分岐は、金額ではなく取引形態と自社の資金繰りで決めます。高額を現金で払うと手元現金の水準が上がり、防犯上の露出も増えます。振込に寄せれば現金は減りますが、非対面では確認方法と連動します。1万円という数字を支払方法の議論に持ち込むと、この整理が混ざります。

買取価格アップ券とポイントは、支払方法ではなく景品規制の対象になる

次回使える買取価格アップ券、キャッシュバック、自社ポイントの付与は、代金の支払方法ではなく景品類として扱われます。消費者庁は令和6年4月18日に景品類等の指定の告示の運用基準を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。運用基準3⑷は、一般消費者から物品等を買い取る取引も、査定等をして物品等を金銭と引き換える役務の提供と認められる場合には「自己の供給する役務の取引」に当たると規定しています。

総付景品の上限は、取引価額が1,000円以上なら取引価額の20%、1,000円未満なら200円です。買取における取引価額は買取価格です。20%アップ券を配る場合、上限は今回の買取価格の20%になります。今回の買取価格が1万円なら上限は2,000円で、次回の買取価格が2万円であっても4,000円を上乗せすることはできません。アップの上限が2,000円であることを券面に明記する運用が要ります。

一方、その場で買取価格をアップする場合は、アップ分を含めた買取価格全体が取引の対価になるため、アップ分は原則として景品類に該当しません。券にするか、その場で上乗せするかで、規制の当たり方が変わります。

自社ポイントやプリペイド型の仕組みは、資金決済法の前払式支払手段に当たる可能性があります。同法第3条が定義を置き、第14条が発行保証金の供託、第20条が保有者への払戻しを定めています。該当するかは設計次第で、条文だけで断定できません。金融庁または管轄財務局に確認してください。

支払方法の一覧は、表示の一部である

支払方法をどう案内するかは、運用ではなく表示の問題です。消費者庁は令和7年4月30日に「買取サービスに関する実態調査報告書」を公表し、買取業者50社の広告をサンプリング調査したうえで、問題になりやすい表示を5類型に整理しました。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りの5つです。

支払方法はこのうち買取価格アップと買取価格保証に直結します。アップ券を「次回20%アップ」と表示しながら上限を示していない場合、強調表示に対する打消し表示が適切でないという指摘の対象になります。キャンペーンの常態化も問題として挙げられており、1月末までと表示して2月以降も同内容を継続する例が示されています。

振込の場合の入金時期も表示に含まれます。即日入金と表示しながら実際は翌営業日になる運用は、取引条件に関する表示の問題になり得ます。景品表示法第5条第2号は、価格その他の取引条件について実際のものより著しく有利であると誤認される表示を禁じています。

支払方法を変更したときは、Web、店頭掲示、申込書、梱包キットの同梱物のすべてを同時に更新してください。どこか一つが古いまま残ると、そこが表示の根拠として参照されます。