店舗買取の従業員の鑑定ミス

従業員の鑑定ミスの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法は、査定額が正確であることを一度も要求していません。求めているのは、管理者に不正品を判断する知識・技術・経験を得させること（第13条第3項）と、疑いがあれば直ちに申告すること（第15条第3項）です。この記事では、鑑定ミスを値付けの誤りと不正品の見落としに分け、後者だけが法的リスクであることを示したうえで、令和7年の区分別の不正品申告件数から教育の優先順位を組み立てます。

1. 法は査定額の正確さを求めていない。求めているのは不正品を判断する力である
2. 鑑定ミスは2種類ある。値付けの誤りと、不正品の見落としである
3. 見落としが起きる場所は、扱う区分によって偏っている
4. 検挙の内訳を見ると、摘発されているのは鑑定精度ではなく手続きである
5. 制度として用意されている教育の機会は、管理者講習である
6. 疑いが生じたときの手順を、判断ではなく動作として決めておく
7. 値付けの誤りは教育では減らない。減るのは記録と検証を結んだときである

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。