
従業員の鑑定ミスの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法は、査定額が正確であることを一度も要求していません。求めているのは、管理者に不正品を判断する知識・技術・経験を得させること(第13条第3項)と、疑いがあれば直ちに申告すること(第15条第3項)です。この記事では、鑑定ミスを値付けの誤りと不正品の見落としに分け、後者だけが法的リスクであることを示したうえで、令和7年の区分別の不正品申告件数から教育の優先順位を組み立てます。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。従業員の鑑定ミスを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。従業員の鑑定ミスを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
従業員の鑑定ミスの進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

