警察の立入検査対応：見られるのは店構えではなく帳簿。第18条の備付けと第15条の確認記録がその場で確かめられる

検査は在庫を数えに来るのではない。記録の存否を見に来る

古物営業法が事業者に課している義務のうち、その場で存否を確認できるものは限られています。第18条第1項は帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを命じています。備え付けているかどうかは、出せるか出せないかで決まります。

第16条は記載事項を5つ定めています。①取引の年月日 ②品目及び数量 ③古物の特徴 ④相手方の住所・氏名・職業・年齢 ⑤第15条第1項でとった措置の区分です。台帳を開けば、この5欄が埋まっているかどうかは1件ずつ見えます。

第12条第1項は営業所ごとの標識掲示を、同条第2項は事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号をインターネット上で公衆の閲覧に供することを定めています。掲示物とWebページは、どちらも即座に確認できます。

第13条第1項は営業所ごとに管理者を1人選任する義務です。誰が管理者かは、選任していれば答えられます。検査の当日に用意できない項目ばかりだからこそ、日常の運用がそのまま結果になります。

摘発されているのは手口ではなく、手続きの不履行である

警察庁の統計によると、令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人でした。態様別の内訳は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件などです。件数の絶対値は大きくありませんが、内訳の性質ははっきりしています。

無許可営業は第31条第1号で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。身分確認は第15条第1項の確認義務で、違反は第33条第1号により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。帳簿等記載は第16条・第17条の記載義務違反で、第33条第2号により同じ法定刑です。

この3つは、いずれも「やっていれば残る」種類の義務です。真贋の見極めや相場観のように習熟が要る領域ではなく、確認をしたか、書いたか、備え付けたかという事実の有無で判断されます。準備の巧拙ではなく、運用の抜けが露出する構造になっています。

なお、罰則の表記は「懲役」ではなく「拘禁刑」です。2022年の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されました。社内マニュアルや掲示物が旧表記のままなら、根拠条文を確認した時期がそれ以前ということになります。

行政処分874件の内訳を見ると、いきなり許可が飛ぶ構造ではない

令和7年中の行政処分は総数874件でした。内訳は指示855件、営業停止8件、許可の取消し11件です。全体の98%近くを指示が占めており、取消しと営業停止を合わせても19件にとどまります。

指示は、是正すべき点を示して直させる処分です。この構成比から読めるのは、指摘を受けた段階で直せる余地が残っている場面が多いということです。逆に言えば、指示に従って直したかどうかが次の分岐になります。

ただし、この874件が立入検査を端緒としたものか、相談や申告を端緒としたものかは、この統計からは分かりません。処分の理由別の内訳も公表されていません。「検査で何件指摘された」という形の数字は存在しないので、そこから逆算した備えは組めません。

同じ令和7年末時点で、古物商の許可は614,118件、古物商と古物市場主を合わせた古物商等は615,194件（前年比＋42,170件）です。処分件数874件を許可件数と並べて確率のように扱う書き方を見かけますが、処分の端緒も母数の定義も一致しないため、その計算に意味はありません。

その場で存否を確認できる義務と、対応する条文・罰則

検査の頻度は公表されていない。頻度を前提に備えの厚さを決めない

立入検査が年に何回行われているか、1店舗あたりどの程度の間隔で来るか、検査でどの項目が何件指摘されたかについては、公表された一次情報が見当たりません。ここでは頻度を示しません。

頻度が分からないことは、備えの設計を変えます。「数年に一度だから、その前に整えればよい」という組み方ができません。第16条は取引の都度の記載を、第18条第1項は日々の備付けを命じており、義務の発生は検査の有無と無関係です。

実務としては、いつ見られても同じ状態になる運用に寄せるほうが安く済みます。当日分の伝票と台帳を閉店後に突き合わせる作業を固定し、管理者が定期的に抜き取りで確認する。この2つがあれば、検査のために特別な準備をする局面がなくなります。

逆に、検査の連絡が来てから台帳を遡って埋める運用は成り立ちません。第16条③の古物の特徴は現物が手元を離れると事実として書けず、埋め合わせの記載は推測になります。記載漏れと虚偽記載は第33条第2号で同じ号にまとめられています。

当日に問われるのは4点。台帳・確認記録・標識・管理者

確かめられる項目を先に並べておくと、当日の動きが決まります。第一に帳簿等です。最終記載の日から3年分を営業所で出せるか。電磁的記録なら、直ちに書面に表示できる状態か。専用端末が壊れている、旧システムからの書き出しに数日かかるという状態は、この条件を満たしません。

第二に本人確認の記録です。第15条第1項の4つの措置のうちどれをとったかが、第16条⑤として台帳に残っているか。1万円未満の取引については施行規則第16条第1項により確認も記帳も免除されますが、同条第2項の7品目は金額に関係なく確認と記帳が要ります。ゲームソフト・CD・DVD・書籍を扱う店は、少額取引の扱いがここで問われます。

第三に標識です。第12条第1項の掲示を欠くと第35条第2号により10万円以下の罰金です。掲示していても、公衆の見やすい場所という要件を満たすか、記載内容が現在の許可証と一致しているかは別に確認してください。移転や名称変更の後に古い標識が残っている例があります。

第四に管理者です。第13条第1項は営業所ごとに1人の選任を求めています。第13条第2項により、未成年者や第4条第1号から第7号の欠格事由に該当する者は管理者になれません。選任した者が退職したまま後任を決めていない状態は、その場で説明ができません。

出張買取をしていれば、特定商取引法側の義務も同時に問われる

店舗等以外の場所で消費者から物品を買い取る出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」に当たります。古物営業法の義務とは別に、氏名等の明示、不招請勧誘の禁止、再勧誘の禁止、書面交付義務、引渡しの拒絶に関する告知、第三者への引渡し通知、法定書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフが課されます。

訪問購入の行政処分は消費者庁・地方経済産業局・都道府県が公表しており、事業者名・処分内容・違反行為・適用条項まで1件ずつ掲載されます。2026年8月4日には九州経済産業局が宝石・貴金属・時計等の中古品を扱う3社に対し、業務停止命令9か月と指示、代表者への業務禁止命令9か月を出しました。

3社に共通する違反行為は、氏名等の明示義務違反、書面の交付義務違反、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反、勧誘の要請をしていない者への勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、勧誘を受ける意思を確認しないで行う勧誘です。古物営業法側と同じく、基本的な手続き義務の不履行で止められています。

検査への備えを古物台帳だけで考えていると、出張買取の交付書面の控えが手元に無い状態を放置しがちです。店頭買取が買取市場の78.2%を占め、出張買取は10.0%、宅配買取は9.5%という構成比（2023年）ですが、比率の小ささは義務の軽さとは関係ありません。

不正品の申告と情報照会は、検査とは別の経路で日常的に動いている

第15条第3項は、取引しようとする古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官へ申告する義務を定めています。これは検査の場面ではなく、買取の現場で発生する義務です。

令和7年中、古物商による不正品の申告は129件でした。区分別では道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件で、上位3区分の合計90件が全体の約7割を占めます。質屋による申告は47件で、うち時計・宝飾品類が40件です。扱う区分によって、この義務が発動する頻度が違います。

盗品売買等防止団体への情報提供に基づく団体加盟店の届出は638件ありました。古物商等管理者講習は令和7年中に150回・19,602人が受講しています（うち自動車47回・4,618人）。警察との接点は立入検査だけではなく、申告・照会・講習という複数の経路があるという前提で体制を組んでください。

第13条第3項は、管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を事業者に課しています。講習の受講記録や、区分ごとの確認手順をまとめた社内資料は、この努力義務に対して示せる資料になります。

指摘を受けた後に効くのは、直した記録を残す運用である

指示を受けた場合、直すべき点は具体的に示されます。そこで問題になるのは、直したことをどう残すかです。台帳の様式を変えたのなら変更前後の様式、入力欄を必須化したのならその設定、締めの手順を変えたのなら手順書と実施記録が対応します。

口頭で周知しただけの是正は、時間が経つと元に戻ります。とくに③古物の特徴と⑤措置の区分は、伝票から自動では埋まらない項目なので、入力欄の設計を変えない限り同じ漏れが再発します。是正の中身を人の注意力に置くと持ちません。

第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めています。検査の前に台帳が見つからないと分かった場合も、再作成して取り繕う場面ではなく届出をする場面です。紙とデータのどちらが正本かを決めていない店は、この判断ができません。

手続きの不履行で摘発されている以上、対策も手続きに戻ります。当日締めの固定、入力欄の必須化、管理者による抜き取り確認、標識と公表内容の年1回の照合。この4つを回している状態が、そのまま検査への備えになります。