光熱費・固定費の圧縮：固定費を削る話と、買取価格を下げる話を同じ表に載せない

固定費と仕入原価を、同じ「コスト」として並べない

買取業の仕入原価は査定額です。市場から仕入れる小売業と違い、自社が単独で決められます。決められるということは、削減の議題に上がりやすいということでもあります。光熱費、賃料、通信費と並べて「原価も含めて見直す」という進め方をすると、最も動かしやすい変数として査定額が選ばれます。

しかし査定額を下げれば持ち込みが減ります。固定費は変わらないまま件数が減るので、1件あたりの固定費負担は上がります。固定費を削るために始めた議論が、固定費負担を増やす結論に着地する形です。

分ける基準は単純です。減らしても客の行動が変わらない費目が固定費の削減対象、減らすと客の行動が変わる費目は集客の議題です。査定額、送料の負担、営業時間、これらは後者に入ります。

会議体を分けるのが実務上は早い方法です。固定費の見直しは契約と設備の話、査定額の見直しは相場と競合の話で、必要な資料も判断者も違います。同じ議題として扱うから、片方の結論がもう片方に流れ込みます。

固定費の削減で動かせる幅を、先に見積もる

中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、粗利率が従業者5人以下で31.7%、6〜20人で31.2%、小売業全体で29.8%です。営業利益率は同じ順に0.2%、1.5%、2.4%です。買取業に限定した統計ではありませんが、規模帯による差の出方は読み取れます。

注目すべきは、粗利率がほぼ同じなのに営業利益率が0.2%と1.5%で分かれている点です。粗利の取り方では説明がつきません。在庫回転期間が55.9日と32.6日、在庫回転率が6.53回と11.19回で、在庫が現金に変わる速度が違います。

この差を固定費の削減で埋めようとすると、必要な削減額の大きさが見えます。営業利益率の差1.3ポイントは売上に対する1.3%です。粗利率31.7%の店にとって、これは粗利の約4%に相当します。固定費だけでこの幅を捻出できるかを、自店の販管費の内訳と照らしてください。

固定費の削減が無意味だという話ではありません。削減で得られる幅には上限があり、その上限は回転の差より小さいことが多い、という順序の話です。両方に手を付けるとしても、期待値の大きさを取り違えないでください。

光熱費の相場を示す一次情報はない。自店の実測から始める

買取店の1店舗あたり光熱費について、根拠にできる公的統計は確認できていません。したがってこの記事では金額の目安を書きません。「同規模の店なら月いくら」という比較は、母集団が特定できないまま数字だけが独り歩きします。

代わりに使うのは自店の時系列です。電力・ガス・水道の使用量（金額ではなく使用量）を24か月分並べ、季節の形を出します。金額で見ると単価改定の影響が混ざるため、使用量で見ないと運用の変化が検出できません。

使用量の変動要因を、営業時間、什器・照明の稼働、空調の設定、在庫保管スペースの4つに分けます。買取店に固有なのは4つ目です。在庫が増えれば保管スペースの空調と照明が増えるため、光熱費の上昇が在庫の滞留を反映していることがあります。この場合、光熱費を直接削る施策では原因に届きません。

契約の見直しは、使用量の形が分かってから行ってください。契約プランの選択は使用パターンに依存するため、実測がないまま切り替えると、繁忙期に不利な条件を選ぶことがあります。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）、古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）いずれもe-Gov法令検索。経営指標は中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業。光熱費の金額は買取業に当てはめられる一次情報がないため掲載しない

法令に紐づく固定費は、削減対象のリストから外す

固定費の一覧を作るとき、法令上の義務に紐づく費目を先に別枠へ抜きます。古物営業法第12条第1項は、営業所・仮設店舗・古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。第12条第2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名・許可した公安委員会の名称・許可証番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。

第12条第2項があるため、自社サイトの維持費は単純な販促費ではありません。サイトを閉じると、この義務を満たす手段を別に用意することになります。第12条の違反は第35条第2号で10万円以下の罰金の対象です。

第13条第1項は、営業所・古物市場ごとに管理者を1人選任する義務を定めています。人件費の一部は、この選任義務によって下限が決まります。第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間営業所等に備え付けること、電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存することを定めています。保管スペースやシステムの費用は、この期間を満たす範囲で発生します。

違反の重さも見ておきます。第33条第1号は、第15条第1項の確認義務と第18条第1項の帳簿備付け義務の違反に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。第33条第2号は第16条・第17条の記載義務違反と虚偽記載に同じ罰則を定めています。2022年の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されているため、条文上は「懲役」ではなく「拘禁刑」です。

システムを解約しても、記録を保存する義務は残る

固定費の圧縮で対象になりやすいのが、月額のクラウドサービスです。在庫管理、POS、顧客管理、いずれも解約すればその月から支出が止まります。ただし、そこに古物営業法第16条の帳簿に相当するデータが入っている場合、解約は保存義務の話になります。

第18条第1項は、電磁的記録による保存でも最終記載の日から3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存することを求めています。サービスを解約してデータが参照できなくなれば、この状態を満たせません。解約の前に、3年分のデータを書面に表示できる形で取り出す作業が要ります。

電磁的方法による保存の基準は、古物営業法施行規則第19条にあります。法第18条の規定により法第16条または法第17条の電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない、という条文です。国税関係の帳簿書類を対象とする電子帳簿保存法（第4条・第7条）とは別の法律なので、混同しないでください。

第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに、直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めています。解約に伴うデータ消失は、この届出の対象になり得ます。解約日、データ取り出しの完了日、保存先を記録として残す手順を決めてから進めてください。

在庫の保管費は固定費だが、在庫そのものは資金である

倉庫の賃料や保管棚の費用は固定費です。一方、そこに置かれている在庫は資金であり、費用ではありません。この2つを同じ「在庫コスト」としてまとめると、削減の打ち手が混ざります。

買取業は支払いが先行する業種です。客にその場で現金を渡し、売れてから回収します。在庫が現金に戻るまでの期間は、中小企業実態基本調査の法人企業・小売業で従業者5人以下55.9日、6〜20人32.6日、小売業全体33.5日です。買取業に限定した値ではありませんが、56日を超えていれば同規模の小売業平均より滞留しているという線として使えます。

保管スペースを縮小しても、在庫が現金に戻る速度は変わりません。滞留している在庫が減れば結果として保管スペースが要らなくなる、という順序です。固定費側から手を付けると、置き場所がないという理由で買取を控えることになり、集客の話に転がります。

したがって、保管に関する固定費の削減は、滞留在庫の処理と同じ時期に行う形にします。仕入日から30日・60日・90日・180日で在庫を区切り、金額と点数を出したうえで、必要な保管容量を決めてください。

削減の順序を、3つの区分で固定する

固定費の一覧を、3つに区分してから着手します。第1が法令に紐づく費目で、削減対象から外します。標識と公衆閲覧（第12条）、管理者の選任（第13条第1項）、帳簿の3年保存（第18条第1項）、個人データの安全管理措置（個人情報保護法第23条）が入ります。

第2が、減らすと回転に効く費目です。撮影・採寸・出品にかかる人手や機材、発送の体制がここに入ります。削れば支出は減りますが、仕入日から出品日までの日数が伸びます。中小企業実態基本調査の法人企業・小売業で、従業者5人以下の在庫回転期間55.9日と6〜20人の32.6日という差は、この領域の処理能力の差として表れます。削減額と、滞留が伸びて寝る在庫金額を並べてから決めてください。

第3が、それ以外です。契約プランの見直し、使っていない回線やサービスの停止、什器の稼働時間の調整が入ります。ここから着手します。効果は小さくても、副作用がありません。

順序を固定しておくと、削減の議論が毎回同じところから始まります。区分をせずに一覧から金額の大きい順に着手すると、第1と第2の費目に先に手が伸びます。金額が大きいのは、たいていその2つだからです。