LINE査定の登録が増えない：登録の先に本人確認が残っている。増やす対象は登録ではなく成立点数

登録者数は、取引の手前で止まっている人も含んだ数字である

登録から取引までには、少なくとも4つの工程が残ります。画像などによる査定、本人確認、品物の受け取り、代金の支払いです。登録者数だけを追うと、このどこで止まっているかが見えません。

とくに本人確認は、事業者側の運用ではなく法令で内容が決まっています。古物営業法第15条第1項は、買受け・交換・委託を受けようとするときに相手方の真偽を確認する措置をとる義務を定めています。登録が何件増えても、この措置が完了しなければ買い受けられません。

第16条は、古物を受け取ったとき・引き渡したときに、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分を帳簿等へ記載する義務を定め、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備付けを定めています。違反は第33条第1号・第2号により6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

帳簿には「どの措置をとったか」が残るため、どの確認方法で何件成立したかは自店で数えられます。 登録者数の代わりに、登録から査定依頼、確認完了、買取成立までの件数を段階ごとに並べてください。止まっている工程が特定できれば、打ち手はその工程に限定できます。

非対面の本人確認は13通りある。選んだ号が、そのまま申込の重さになる

古物営業法第15条第1項第4号の「国家公安委員会規則で定める措置」は、施行規則第15条第3項に13号が列挙されています。いずれも住所・氏名・職業・年齢の申出を受けることを共通の前提とし、その上に確認手段が乗る構造です。

申込の重さは、この13号のどれを選ぶかで決まります。 第八号は、古物商が提供するソフトで相手方の容貌と写真付き身分証明書等を撮影させ、画像情報の送信を受ける方法です。要件は「厚みその他の特徴が確認できるもの」であり、顔と身分証の画像を送れば足りるわけではありません。 第九号は容貌の画像に加え、写真付き身分証明書等のICチップに記録された情報の送信を受ける方法です。

第三号、第六号、第七号は支払方法とセットになった措置です。第三号は金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法で代金を支払うことを約す方法、第六号は住民票の写し等の送付を受け、その氏名の預貯金口座へ振込・振替で代金を支払うことを約す方法、第七号は身分証明書等の写しの送付を受け、その住所宛に転送しない取扱いの配達記録郵便物等を送って到達を確認し、同名義の口座へ振り込む方法です。

その場で現金を渡せない非対面の買取では、この3つが確認と支払いを同時に満たす設計になります。 ただし郵便の往復や口座名義の一致が前提になるため、申込から入金までの日数は長くなります。第五号は身分証明書等・住民票の写し等のいずれか2種類の写し、または1種類と住所記載の書類（発行から6か月以内のもの）の送付を受ける方法です。

査定の後にどの形式で受け取るかで、適用される法律が変わる

査定の窓口は入口にすぎず、その先に店頭・宅配・出張の3つの受け取り方があります。どれを選ぶかで、かかる法律が入れ替わります。

店頭で受け取るなら、古物営業法第14条第1項の範囲です。同項は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。仮設店舗は日時・場所を事前に管轄公安委員会へ届け出れば可能です。違反は第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

宅配で受け取るなら、前節の非対面の確認措置が要ります。品物は営業所で受け取るため第14条第1項の問題は生じませんが、相手方が目の前にいないため、第15条第1項の確認をどの号で満たすかを先に決める形になります。

出張で受け取るなら、特定商取引法の訪問購入に当たります。第58条の6は、勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所で売買契約の締結について勧誘し、または勧誘を受ける意思の有無を確認することを禁じています。査定の窓口から依頼を受けて訪問する形なら要請があったことになりますが、依頼された品目を超えて別の品目の買取を持ちかけると、要請の範囲の外に出ます。 依頼のやり取りを記録し、依頼された品目を後から確認できる形にしてください。

登録から入金までの工程と、それぞれにかかる規律

登録を促す特典は、渡し方によって景品規制の枠に入る

登録の見返りとして買取価格の上乗せやクーポンを置く形は、景品規制の対象になります。消費者庁は令和6年4月18日、「景品類等の指定の告示の運用基準について」を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。物品を査定して金銭と引き換える役務を提供していると認められる場合、「自己の供給する役務の取引」に当たるという整理です。

次回の買取時に使える買取価格アップ券、キャッシュバック、自社ポイントの付与は景品類に該当し、総付景品の上限は取引価額が1,000円以上なら取引価額の20%、1,000円未満なら200円です。今回の買取価格が1万円なら上限は2,000円で、次回の買取価格が2万円でも4,000円を上乗せすることはできません。上限額を券面に明記する形になります。

その場で買取価格をアップする場合は、アップ分を含めた買取価格全体が取引の対価になるため、原則として景品類には当たりません。 登録特典を「次回使える券」ではなく「その回の買取価格」に寄せると、景品規制の枠から外れます。

ただし価格で登録を集める設計には別の代償があります。買取業は査定額がそのまま仕入原価になるため、上乗せ分はそのまま原価の上昇です。 登録数が伸びても粗利が落ちていないかを、同じ表で見てください。

登録の入口に置く言葉は、表示の5類型に触れやすい

消費者庁は令和7年4月30日に「買取サービスに関する実態調査報告書」を公表し、買取業者50社の広告をサンプリング調査したうえで、問題になりやすい表示を5類型に整理しました。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りの5つです。

査定窓口の告知で出やすいのは3つです。「買取価格保証」については、1万円以上と強調しながら汚れを理由に5,000円で買い取る例が問題として挙げられています。 画像だけで査定額を出す形式では、実物を見たときに金額が変わる場面が構造的に生じます。

「買取価格アップ」については、キャンペーンの常態化が問題とされ、1月末までと表示して2月以降も同内容を継続する例が示されています。 登録を促すために期限つきの上乗せを掲げるなら、期限どおりに終了させる運用が要ります。

「買取参考価格・買取実績価格」については、買い取った実績のない金額を「買取実績価格」と表示することが不可とされ、実際に買い取ることを想定した金額を大きく上回る額を表示して著しく低い価格で買い取る場合も問題とされています。未使用品の上限価格をはるかに上回る額を出す例が挙げられました。強調表示を行う場合、例外があるときは打消し表示を分かりやすく適切に行う形になります。

扱う商材によっては、少額でも確認と記帳が毎回発生する

第15条第2項第1号により、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引は確認が免除され、その金額は施行規則第16条第1項で1万円と定まっています。第16条ただし書により、確認が免除される取引は記帳も免除されます。

ただし施行規則第16条第2項に、金額に関係なく確認が要る7品目があります。自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。これらは少額でも記帳が要ります。

査定窓口で扱いやすい商材と、この7品目は重なります。書籍、ゲームソフト、CD・DVDは、単価が低く点数が多い商材でありながら、1件ごとに確認と記帳が発生します。 「気軽に送れる」形式で集客するほど、後工程の件数が増える構造です。

逆に、貴金属やブランド品のように1万円を下回ることが少ない商材では、免除の論点自体があまり効きません。扱う商材ごとに、登録1件あたりに必要な作業量が違います。 登録の目標件数を置く前に、その件数を処理できる体制があるかを見てください。

登録を増やす前に、売る意思のある人がどれだけいるかを見る

環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」によると、過去1年間に売却・引渡しでリユースを「利用したことがない」人は70.0%です。売却経路の内訳は、リユースショップ・中古品販売店での売却14.3%、フリマアプリでの売却9.9%、インターネットオークションでの売却4.9%、郵送・宅配での買取サービス3.0%でした。

買取市場のチャネル構成比は2023年で店頭買取78.2%、出張買取10.0%、宅配買取9.5%です（消費者庁の実態調査報告書に掲載された数値）。非対面で完結する形式は、市場の1割弱にとどまります。 査定窓口を店頭への導線として設計するのか、宅配・出張の入口として設計するのかで、届く母集団の大きさが変わります。

商材の適性も分かれます。保管を除いた排出先で「宅配買取サービス」が多いのは玩具・模型23.2%、ソフト・メディア類18.7%、書籍13.6%です。ブランド品や家具では宅配のシェアは小さい状態でした。一方「リユースショップ・中古品販売店に持っていき、売却した」割合はゲーム機器72.3%、書籍37.3%、ソフト・メディア類32.8%、衣類・服飾品31.3%、ブランド品22.7%です。

世代でも差があります。売却で「利用したことがない」が最も低いのは30代の62.6%で、郵送・宅配買取での売却は30代が60代以上より2.4ポイント高い状態です。リユースショップでの売却も30代が60代以上より4.1ポイント高くなっています。登録が増えない原因を導線の作りに求める前に、対象にしている層の分布を確認してください。

見る数字を登録者数から入れ替える

登録者数を目標に置くと、価格の上乗せで数字が作れてしまいます。買取業は査定額がそのまま仕入原価になるため、登録が増えて成立も増えたのに利益が減っている状態を、登録者数だけでは検知できません。

中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績、法人企業・小売業）では、従業者5人以下の在庫回転期間は55.9日、粗利率31.7%、営業利益率0.2%。従業者6〜20人は32.6日、31.2%、1.5%です。粗利率がほぼ同じでも営業利益率は0.2%と1.5%で開いており、差は在庫が現金に戻る速度から出ています。 買取業に限定した統計ではないため適正値ではありませんが、自店を当てる物差しにはなります。

非対面の買取は、この回転にさらに日数を足します。前述のとおり第三号・第六号・第七号は郵便の往復や口座名義の確認を伴い、確認が完了するまで支払いも成立もしません。登録から入金までの日数を測り、在庫回転期間と合わせて見てください。

並べる数字は6つで足ります。登録件数、査定依頼件数、本人確認の完了件数、買取成立点数、その原価、売却までの日数。 このうち登録件数だけが増えている状態なら、原因は登録の入口ではなく、確認の工程か、査定額の出し方にあります。