MEO（マップ）順位が低い：順位の決まり方は断定できない。掲載情報と受取場所の一致から始める

順位の決まり方には踏み込まない。掲載内容が実態と一致しているかは自分で確かめられる

地図の検索結果で表示される順序が何によって決まるかについて、一次情報として確認できる公表資料は手元にありません。このページでは、プラットフォームの仕様や順位の決定要因を断定しません。 断定した前提で作業を積むと、順位が動かなかったときに何が外れたのかを検証できなくなります。

自分で確かめられるのは、掲載している情報が店の実態と一致しているかどうかです。所在地、営業時間、定休日、電話番号、取扱品目、買取の受付方法の6点について、掲載内容と実際の運用がずれていないかは、外部の情報なしで点検できます。

とくに買取業では、掲載内容のずれが取引の可否に直結します。営業時間外に来店した客は品物を持ち帰ることになり、掲載された取扱品目が実際に買い取らないものであれば、来店そのものが無駄になります。掲載情報の点検は順位対策ではなく、来店した人を取引に変えるための工程です。

点検の記録も残せます。古物営業法第16条は取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分を帳簿等へ記載する義務を定め、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備付けを定めています。業界平均が無い領域でも、自店の数字は帳簿から作れます。 掲載内容を変えた日と、その前後の来店・成立点数を並べる形にしてください。

地図で届く相手は、店頭買取78.2%の層とほぼ重なる

買取市場規模は2023年で13,274億円、チャネル別の構成比は店頭買取78.2%、出張買取10.0%、宅配買取9.5%です（消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日に掲載された数値）。取引の8割近くが客の持ち込みで成立しており、地図で場所を探す行動と直接つながります。

何を持ってくるかは品目で分かれます。環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」で、保管を除いた排出先のうち「リユースショップ・中古品販売店に持っていき、売却した」割合は、ゲーム機器72.3%、書籍37.3%、ソフト・メディア類32.8%、ブランド品を除く衣類・服飾品31.3%、ベビー・子供用品29.6%、スポーツ・レジャー用品23.0%、ブランド品22.7%です。

一方で不要品が発生した人の割合は書籍29.1%、ブランド品を除く衣類・服飾品25.8%、家具類17.2%、日用品・生活雑貨17.0%、ブランド品14.4%、ソフト・メディア類12.7%、パソコン・周辺機器11.2%。ゲーム機器は0.6%、玩具・模型4.3%、楽器類4.4%と低い水準です。

ゲーム機器は発生する人が0.6%しかいないのに、発生したうちの72.3%が店頭に持ち込まれます。 書籍は発生率29.1%と最も多く、店頭売却も37.3%です。掲載する取扱品目を並べるとき、この2つの数字を分けて考えると、「人数が多い品目」と「必ず店に来る品目」を意図して置き分けられます。

掲載した所在地は、古物を受け取れる場所と一致していなければならない

古物営業法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定めています。仮設店舗については、日時と場所を事前に管轄公安委員会へ届け出れば可能です。違反は第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

地図に登録する所在地は、この条文の「営業所」と一致している必要があります。事務所だけを構えて品物は別の場所で受け取っている、登録した住所では受付をしていない、といった状態は、順位以前の問題になります。 掲載した場所に客が品物を持って来たとき、その場で受け取れるかを最初に確認してください。

催事やイベントでの買取を地図の投稿機能で告知する場合も同じです。仮設店舗での買取は事前届出が前提であり、届出のない場所で受け取ることはできません。告知の下書きと届出の手続きを同じ工程に並べてください。

出張買取をマップで訴求する場合は、受け取る場所が相手方の住所・居所になります。この形式は特定商取引法の訪問購入に当たり、勧誘の要請をしていない者への勧誘が禁じられています。地図の掲載は依頼を受ける入口としては使えますが、こちらから訪問の勧誘を作りにいく手段にはなりません。

地図の掲載で、自分で決められることと決められないこと

地図への掲載は、営業所に標識を掲げる義務を代替しない

古物営業法第12条第1項は、営業所・仮設店舗・古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示する義務を定めています。違反は第35条第2号により10万円以下の罰金です。

地図に店舗情報を登録し、写真を掲載し、許可番号を説明文に書いたとしても、この義務は営業所ごとの掲示によってしか満たせません。 オンライン上の掲載と店舗内の掲示は別の義務です。

複数店舗を運営している場合、掲示は営業所ごとに要ります。地図の登録は本店だけ行い、支店の標識掲示が抜けている状態は起きやすい形です。地図の登録店舗一覧と、標識を掲げている場所の一覧を突き合わせてください。

第13条第1項は営業所・古物市場ごとに管理者を1人選任する義務を定め、第13条第2項で未成年者や第4条第1号から第7号の欠格事由に該当する者は管理者になれないとしています。第13条第3項は、管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務です。店舗を増やすときは、地図の登録より先にこの2つが要件になります。

クチコミの集め方は、景品表示法の2つの規律に同時に当たる

クチコミを増やす手段として、投稿してくれた客への謝礼や買取価格の上乗せが検討されます。この形は2つの規律に同時に触れます。

1つは景品表示法第5条第3号にもとづく指定告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」です。運用基準は令和5年3月28日の消費者庁長官決定で、令和5年10月1日から施行されています。消費者庁は、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象とならないと明記しています。責任を負うのは依頼した買取店です。

判断の基準は関与の有無ではなく、関与が外から判別できるかどうかです。運用基準は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を、明瞭になっている例として挙げています。従業員や関係者が客を装って投稿する形、買取金額の上乗せや割引と引き換えに高評価の投稿を依頼して関与を表示しない形は、いずれもこれに当たります。

もう1つは景品規制です。買取価格アップ券、キャッシュバック、自社ポイントの付与は景品類に該当し、総付景品の上限は取引価額が1,000円以上なら取引価額の20%、1,000円未満なら200円です。今回の買取価格が1万円なら上限は2,000円で、次回の買取価格が2万円でも4,000円を上乗せすることはできず、上限額を券面に明記する形になります。その場で買取価格をアップする場合は、アップ分を含めた買取価格全体が取引の対価になるため、原則として景品類には当たりません。

ビジネス名や説明文に置く言葉は、広告の表示と同じ規律を受ける

消費者庁は令和6年4月18日、「景品類等の指定の告示の運用基準について」を改定し、買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化しました。物品を査定して金銭と引き換える役務を提供していると認められる場合、「自己の供給する役務の取引」に当たるという整理です。媒体が自社サイトか地図の掲載欄かで扱いは変わりません。

令和7年4月30日の「買取サービスに関する実態調査報告書」は、問題になりやすい表示を5類型に整理しています。買取参考価格・買取実績価格、買取価格アップ、買取価格保証、何でも買取り、どこよりも高く買取りの5つです。

地図の掲載欄で出やすいのは2つです。「何でも買取り」は、持ち込まれた物品の一部または全部を買い取らない場合に優良誤認とされます。 買い取らない品目がある店は、買い取る品目を列挙する形にしてください。「どこよりも高く」については、競合他社の買取価格を何ら調査していないまま「買取価格地域No.1」と表示する場合が問題として名指しされています。

掲載欄は文字数が限られ、条件や例外を書く余白が取りにくい形です。強調表示を行う場合、例外があるときは打消し表示を分かりやすく適切に行うことになります。余白の都合で打消し表示を省く前提なら、強調表示自体を置かない判断のほうが整合します。 期限つきのキャンペーン表示は、報告書がキャンペーンの常態化を問題として挙げており、1月末までと表示して2月以降も同内容を継続する例が示されています。

地図上で競合する相手の数は、許可の数ではなく事業所の数で見る

地図で並ぶのは、古物商の許可を持つ事業者ではなく、店舗として実在する事業所です。令和3年経済センサス-活動調査によると、中古品小売業（骨とう品を除く）3,301所、古本小売業671所、中古電気製品小売業515所、骨とう品小売業387所、中古自動車小売業11,168所で、5業種の合計は16,042所です。

中古自動車小売業が全体の69.6%を占めます。 ただしこの業種は2016年の21,556所から11,168所へ48.2%減少しています。統計の捕捉方法の変更も影響しますが、店舗の集約が進んだ結果と読めます。自動車中古部品卸売業も810所で、2016年の1,125所から28.0%減りました。

販売額の側は動いていません。中古自動車小売業を除く4業種の年間商品販売額は6,750億円で、内訳は中古品小売業（骨とう品を除く）4,511億円（66.8%）、古本小売業1,163億円（17.2%）、中古電気製品小売業698億円（10.3%）、骨とう品小売業378億円（5.6%）です。中古品小売業と中古電気製品小売業の合計5,209億円は、2016年の5,246億円とほぼ横ばいでした。

骨とう品小売業だけが378億円と、2016年の613億円から38.5%減っています。 古本小売業も1,274億円から1,163億円へ8.7%減。扱う品目によって、地図上で競合する店舗の密度も、市場の縮み方も違います。自店の商圏でどの業種の店舗と並ぶかを、まず数えてください。

地図経由の反応は、来店ではなく成立点数と原価まで追う

地図の表示回数や経路検索の件数が増えても、それだけでは仕入は動きません。買取業は査定額がそのまま仕入原価になるため、反応を増やす最短の手段は買取価格の引き上げであり、それは原価の引き上げと同じことです。

中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績、法人企業・小売業）では、従業者5人以下の在庫回転期間は55.9日、粗利率31.7%、営業利益率0.2%。従業者6〜20人は32.6日、31.2%、1.5%です。粗利率がほぼ同じでも、営業利益率は0.2%と1.5%で開いています。差は在庫が現金に戻る速度から出ています。買取業に限定した統計ではないため適正値ではありませんが、自店を当てる物差しにはなります。

見る数字は、買取成立点数、その原価、売却までの日数、粗利率の4つです。地図の反応が増えて来店も増えたが、原価が上がって回転が遅くなったなら、改善とは呼べません。掲載内容を変えた日を記録し、この4つを前後で並べてください。

判定の期間も在庫回転から決められます。買い取った品物が現金に戻るまで平均55.9日かかる規模なら、1か月での判定は原価だけが増えた段階を成果と読むことになります。 判定期間は自店の在庫回転期間より長く取ってください。