生き物買取における警察の立入検査対応

警察の立入検査対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生き物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

立入検査で確かめられるのは、接客の質でも店の見た目でもありません。古物営業法第18条第1項が命じる帳簿等の備付け、第16条の記載内容、第15条第1項でとった本人確認の措置、第12条の標識掲示、第13条第1項の管理者の選任という、その場で存否を確認できる項目です。令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人で、態様別の内訳は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件でした。特殊な手口ではなく、手続きの不履行が摘発されています。この記事では、検査で確かめられる項目を条文ごとに整理し、日常の運用のどこを固めれば当日に慌てずに済むかを示します。

1. 検査は在庫を数えに来るのではない。記録の存否を見に来る
2. 摘発されているのは手口ではなく、手続きの不履行である
3. 行政処分874件の内訳を見ると、いきなり許可が飛ぶ構造ではない
4. 検査の頻度は公表されていない。頻度を前提に備えの厚さを決めない
5. 当日に問われるのは4点。台帳・確認記録・標識・管理者
6. 出張買取をしていれば、特定商取引法側の義務も同時に問われる
7. 不正品の申告と情報照会は、検査とは別の経路で日常的に動いている
8. 指摘を受けた後に効くのは、直した記録を残す運用である

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。